中国ビジネスに関わる人のための「反スパイ法・スパイ罪」入門

メディアの報道は間違いだらけ！中国で安全にビジネスを行うには、反スパイ法と刑法の違いを正しく理解することが必須。中国ビジネスに精通した国際弁護士が説く、スパイと疑われないために必要なこと。スパイ罪が成立して処罰された事例を多数掲載。

日本にとって最大の貿易相手国である中国には、仕事などで滞在している日本人が10万人以上いますが、日本のビジネスマンがスパイ容疑をかけられ拘束されるケースが相次いでいます。
なぜ逮捕されたのかが明確にされず、長期間拘束されたまま帰国できないことも多く、現地に拠点を置く日系企業関係者や日本にいる家族には不安と動揺が広がっています。

スパイに関する規制法として、中国には反スパイ法と、刑法のスパイ罪があります。反スパイ法は違反しても行政処罰を受けるのみで、拘留されたとしても最大で15日以下であり、年単位で拘束されることはありません。一方で、刑法のスパイ罪は刑事罰が科せられる法律で、長期にわたる身柄拘束や服役の根拠となります。
スパイ容疑で拘束・逮捕されるリスクを回避するためには、反スパイ法と刑法のスパイ罪について、抵触する行為や罰則が科せられる要件をしっかりと理解することが重要です。
著者は、日本国内23カ所のほか、北京、上海、香港など海外９カ所に拠点を有するアジア渉外業務を主に取り扱う専門家グループのCEOです。日本企業のアジア進出のサポートや中国事業に関わる法務、会計、税務のコンサルティングで30年近い実績をもっています。弁護士として、日本人がスパイ容疑で身柄を拘束され訴追された刑事事件で無罪判決や公訴棄却を勝ち取った経験もあります。

本書では中国で反スパイ法、スパイ罪という概念が出てきた歴史的背景や、現代の習近平政権下での人権思想にも触れながら、日本人がスパイ容疑で拘束・逮捕されないために理解しておくべき正しい知識について、余すことなく解説しています。
安心かつ安全に中国でビジネスを行うための一助となる一冊です。

　なお、本書は中国ビジネスに関わる日本人、日本企業が日本において反スパイ法、スパイ罪に関する学習をする前提で執筆されています。したがって、著者は本書を中国に持参して当該学習の素材とすることを推奨しておらず、本書の企業研修目的での利用は日本国内のみとすることが最善だと考えています。

目次

はじめに

第１章　なぜ、中国における「スパイ罪」の身柄拘束者が続出しているのか
中国での身柄拘束を日本人も外国人も予測できていない
20人近くもの邦人がスパイ罪で身柄拘束されている
日本人以外の外国人も多数身柄を拘束されている
アメリカが在中国の米国企業に注意喚起。中国本土への渡航の再考を呼びかけ
「10万人に及ぶ在中邦人にも突如として同種の被害が起きるのでは」という恐怖
実は一番心中穏やかでないのは中国人である
一番多く身柄拘束されているのは中国本土に住む中国人
中国周辺の台湾人や香港人も同様に心中穏やかならざる状況に
中国人富裕層の日本への移住や財産移転が始まっている
「反スパイ法違反で身柄拘束」の誤解
「反スパイ法違反で身柄拘束」と書き立てるマスコミ報道は間違いである
反スパイ法のスパイ行為と刑法のスパイ罪との違い
反スパイ法と刑法のスパイ罪に違反しないよう内部教育するのは事業者の義務である
逮捕の根拠は97年の大改正以来ずっと変わらない刑法第１１０条と第１１１条
スパイ罪を規定する刑法第１１０条と第１１１条とは
中国における刑法の考え方とは
日本の刑法と中国の刑法の違い
刑罰の対象となる犯罪の準備をしただけで「予備犯」が成立する
国家や社会の安全が基本的人権に優先される
スパイ罪を犯したら居住監視のうえ、逮捕される
居住監視とは
大使館にも総領事館にも、具体的に何が起こったか知らされない
裁判になるとほとんどの場合有罪となる
なぜ最近になってスパイ罪で逮捕者が続出しているのか
２０１３年の習近平政権誕生で「王朝が変わった」
習近平政権発足当時の時代背景とは
中国政府の根底にある、アヘン戦争以来の「敗戦国」としての記憶　　
社会主義体制を堅持するには強硬的な姿勢が必要だった

第２章　改正「反スパイ法」とは何か
反スパイ法の成り立ち　いつ、何のためにできたのか？
反スパイ法の背後にある法律と政策の関係
２０１４年の全人代で「依法治国」を標榜
「依法治国（法による国家統治）」の内実である「総合的国家安全観」を具体化
何をしたら反スパイ法　ほか

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