関税関係基本通達集　令和６年度版　２巻セット

関税三法を始めとする関税関係法令の基本通達、税関様式及び様式の記載要領を収録。法律だけでは分からない具体的な手続が明示されており、通関に携わるすべての人々にとってのバイブル的な存在となっています。

目次

関税関係基本通達集（上巻）目次
第1　関税法基本通達
第1 章　総　　　則
0―1 関係法令の略称 7
2―1 輸入の具体的な時期 7
2―2 船舶の意義 8
2―3 外国の船舶の意義 8
2―4 外国の船舶により公海で採捕された水産物の範囲 8
2―5 輸出の具体的な時期 8
2―6 本邦の船舶の意義 9
2―7 本邦の船舶により公海で採捕された水産物の範囲 9
2―8 外国貿易船の範囲 10
2―9 航空機の意義 10
2―10 外国貿易機の範囲 10
2―11 船用品に関する用語の意義 10
2―12 港又は空港に代わり使用される場所の意義 11
2―13 排他的経済水域の意義 11
2―14 本邦等の範囲 11
2の3―1 災害その他やむを得ない理由等の意義 12
2の3―2 地域指定、対象者指定及び個別指定の関係 12
2の3―3 個別指定による期限の延長手続 13
2の4―1 送達の方法 14
2の4―2 送達の効力 15
2の4―3 送達の実務 16
第2 章　関税の確定、納付、徴収及び還付
第1 節　通　　　則
3―1 関税についての特別の規定の意義 17
3―2 条約に基づく税率の適用 17
3―3 協定税率を適用する国 17
3―4 特殊な場合における協定税率の適用 20
4―1 課税物件の確定に関する用語の意義 21
4―2 保税蔵置場等に置かれた外国貨物の課税物件の確定等の取扱い 21
4―3 原料課税の場合の価額あん分方式による課税標準の計算 22
4―4 保税作業によりできる副産物の取扱い 23
4―5 「課税標準となるべき価格」の意義 23
4―6 寄贈物品の意義等 23
4―7 「名宛人において課税価格を把握し、又は定率法別表の適用上の所属区分を判断することが困難」の意義等 24
5―1 適用法令に関する用語の意義 24
6―1 納税義務者に関する用語の意義 24
6の2―1 申告納税方式に関する用語の意義 25
6の2―2 賦課課税方式に関する用語の意義 25
6の2―3 特殊な貨物に　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。