日本の移住労働者　ＯＥＣＤ労働移民政策レビュー：日本

日本は長い間、ＯＥＣＤ加盟国の中で人口に対する移民の流入が最も少ない国のひとつであった。しかし、ここ数年で状況は大きく変化した。高齢化が労働市場に与える影響に対抗するため、日本は海外からの人材採用のガバナンスに大きな政策変更を導入した。このレビューでは、比較的少ない移民受け入れと急速な高齢化という日本特有の状況における労働移民政策の役割を検証し、今後の政策の方向性を明らかにする。このレビューは、あらゆる技能レベルの労働移住を対象としている。留学生や高技能移民のための長年にわたる移住経路が、国際的な人材の誘致と定着においてどのような役割を果たしているかを評価する。また、最近導入された特定技能制度を含む、低・中技能職の主な移住経路についても検証している。

日本特有の状況における労働移民政策の役割はどうあるべきか。高齢化が労働力人口に及ぼす影響に対応するため、ここ数年で海外からの人材採用のガバナンスに大きな政策変更を導入した日本の労働移民政策とその有効性を検証し、今後の方向性を明らかにする。

目次

序文
　謝辞
　頭字語・略語
　用語解説
　要旨

第1章　日本の労働移住制度に関する評価の概要と主な提言

第2章　労働移住の背景
　第1節　日本経済は完全雇用に近く、人手不足が蔓延している
　　1.1　人口の急速な高齢化
　　1.2　労働参加率の上昇は、今のところ生産年齢人口の減少を打ち消している
　　1.3　人手不足が蔓延している
　　1.4　日本の将来の人手不足は生産性の上昇にかかっている
　第2節　人手不足に対処するための移民の役割とは？
　　2.1　外国人労働者は、オフショアリング、技術進歩、訓練・研修、アクティベーション政策によって満たされない人手不足に対処する戦略の一部である
　　2.2　日本の雇用システムには、外国人労働者の潜在的な貢献をみえにくくしている日本固有の特徴がある

第3章　日本への労働移住
　第1節　1950年代から今日までの労働移民政策の変遷
　　1.1　1980年代末：高技能労働移住の枠組みの拡大と低技能労働移住のための間接的経路の出現
　　1.2　2010年代前半：技能実習という在留資格の創設と高度人材ポイント制の導入
　　1.3　2019年：中・低技能労働移住の転換点となる特定技能制度の導入
　第2節　日本への労働移住
　　2.1　日本の移民人口は依然としてOECD加盟国の中で最も少ない
　　2.2　日本への労働移住は過去10年間に急増し、多様化した
　　2.3　労働市場における移民の数は、過去10年間で3倍に増加した
　第3節　雇用全体に対する移民の寄与はわずかだが、今後10年間で増加する可能性が高い
　第4節　一部の産業や地域の労働市場では、すでに移民が雇用の大きな割合を占めている
　付属資料3.A

第4章　労働移住の政策枠組み
　第1節　高技能労働移住のためのプログラム
　　1.1　高技能移民の移住に対する制限はほとんどない
　　1.2　家族帯同の条件は厳しい
　　1　ほか

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