消費税簡易課税制度の実務　ミスとリスクを徹底排除「改訂版」

事故事例とアドバイス、８事例。制度適用に関するＱ＆Ａ、４５問。事業区分判定のＱ＆Ａ、５６問。主要届出書記載例・税額計算・申告書作成事例収録。２割特例の終了を控えた事業者の必携書。

インボイス制度の施行に伴う税額計算の特例（２割特例）終了後は、簡易課税適用事業者の一層の増加が見込まれます。２割特例及びその終了後の実務に関する解説、簡易課税制度の適用と事業区分判定に関するＱ＆Ａを追加したほか、基本通達・経理通達の抜本改正、日本標準産業分類の改定に対応した大幅改訂版として、研修テキストにも最適。税額計算の手順や主要届出書の記載例を収録したほか、多様な業種名や取引が探しやすいよう索引も充実。

目次

第１編　消費税の概要

第１章　消費税の課税の対象

第１節　課税の対象となる国内取引
１　国内取引の課税の対象
２　事業者が事業として行う取引
３　対価を得て行う取引
４　資産の譲渡等
５　特定仕入れ
６　国内取引の判定基準
７　課税の対象にならない取引（不課税取引）
第２節　課税の対象となる輸入取引
１　課税の対象となる輸入取引
２　みなし引取り

第２章　非課税と免税

第１節　非課税
１　国内取引における非課税
２　輸入取引における非課税
第２節　免税
１　免税取引の範囲
２　非課税と免税の違い

第３章　納税義務者と納税義務の成立

第１節　納税義務者
１　国内取引の納税義務者
２　輸入取引の納税義務者
第２節　小規模事業者の納税義務の免除
１　小規模事業者の納税義務の免除とその特例
２　課税事業者の選択
３　特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例
４　相続等があった場合の納税義務の免除の特例
５　新設法人の納税義務の免除の特例
６　特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
７　高額特定資産を取得した場合等の納税義務の免除の特例
８　調整対象固定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
第３節　納税義務の成立
１　国内取引
２　輸入取引

第４章　適格請求書発行事業者

第１節　適格請求書
１　適格請求書の記載事項
２　適格請求書に記載する消費税額等の端数処理
第２節　適格請求書発行事業者の登録制度
１　登録手続
２　新規開業者の登録に関する特例
３　免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受ける場合の経過措置
４　適格請求書発行事業者の登録の取消し及び失効
〔参考〕特定非常災害とインボイス制度
第３節　適格請求書発行事業者の義務等
１　原則
２　適格請求書の交付義務が免除される場合
３　適格請求書発行事業者以外の者が適格請求書を交付できる場合
４　適格請求書の写しの保存

第５章　課　ほか

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