Ｑ＆Ａ源泉所得税の誤りが多い事例と判断に迷う事例　事例８２項目・租税条約の読み方を掲載！！「４訂版」

実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティーも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、避けて通れない租税条約の理解でしょう。本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をＱ＆Ａ方式でやさしく解説していきます。

源泉所得税は、主に、給与、報酬料金に課税される税金で、給与、報酬料金を支払う時に徴収し、国に納付することになります。これを源泉徴収というわけですが、この源泉徴収を忘れると徴収すべきであった税金の他にペナルティー（加算税）を支払わなければなりません。また、外国人や海外の企業に支払をする際にも、源泉徴収の対象となるものがあります。実務においては、支払の際に源泉徴収を失念し、後日、税務調査で徴収もれが判明した場合、徴収すべき税金だけでなく、ペナルティーも当然に支払うことになりますが、外国人や外国企業に代わって国に納付した税金が海外から回収できないケースもあるようです。さらに、やっかいなのは、海外の支払に対し源泉徴収をする際に、さけて通れない租税条約の理解でしょう。租税条約は、源泉所得税を免除又は軽減する制度ですが、相手国によって、取扱いが違いますので、気をつけなければなりません。
本書は、これら源泉徴収する際に判断に迷う事例、また、海外への支払に際しこれだけは知っておきたい事項、さらに、マイナンバーと源泉徴収について基本的に押さえておくべき項目をQ&A方式でやさしく解説します。

目次

第１章　申告納税制度
　ガイダンス
１　申告納税制度について
（１）申告納税制度の意義
（２）特定の所得に対する源泉徴収制度
　(参考) 所得区分の判定事例(給与所得、一時所得、雑所得)
　(参考) 所得区分に関する注目判決(その１)
　(参考) 国の収入と税
(３) 特定の所得に対する源泉徴収制度

第２章　源泉徴収制度
１　源泉徴収制度の仕組み
（１）給与所得者（サラリーマン）の場合
（２）事業所得者（個人事業者）の場合
　(参考) 主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要
２　源泉徴収義務者について
（１）源泉徴収義務者とは
（２）源泉徴収義務者の役割と責任
３　源泉徴収される税金の種類
４　源泉所得税（復興特別所得税を含む）の納税地
（１）「支払事務」とは
（２）納税地の特例
５　源泉徴収をする時期
（１）「支払」とは
（２）「支払確定」と源泉徴収
６　源泉所得税（復興特別所得税を含む）の納付期限
（１）原則
（２）納期の特例
（３）期限後に納付した場合の法的救済措置（通則法67３）
７　源泉徴収の対象となる所得の範囲
８　給与所得に対する源泉徴収の実務
　ガイダンス
（１）給与所得とは
（２）給与所得と事業所得の区分（実務上の判断基準）
　(参考) 所得区分に関する注目判決(その２)
（３）金銭で支給される給与と現物給与
（４）非課税となる給与
（５）毎月の源泉徴収税額の算出（税額表の見方）
　(参考) 配偶者の範囲と配偶者控除及び配偶者特別控除
（６）源泉徴収税額の精算（年末調整）
　(参考) 年末調整の際に留意する過去の主な改正点
　(参考) 主要国における給与所得者を対象とした概算控除の概算
（７）法定調書の作成と提出
　(参考) 源泉所得税の推計課税について
〔トピックス〕定額減税の概要
９　報酬・料金に対する源泉徴収の実務
　ガイダンス
（１）報酬・料金とは
（２）報酬料金の範囲（実務上の判断基準）
（３）報酬・料金の源泉徴収税額の算出
　　１　二段　ほか

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