幼稚園教育要領・保育所保育指針・幼保連携型認定こども園教育・保育要領の成立と変遷　こどもまんなか社会の実現に向けて「改訂版」

こども基本法の制定、こども家庭庁の発足、改正児童福祉法の施行を受けて、改訂版を刊行

わが国が1994（平成６）年に「児童の権利に関する条約」を批准してから28年、2017（平成29）年に「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」、いわゆる３法令が改訂（定）されてから５年というタイミングの2022（令和４）年に「こども基本法」が制定された。法律は、2023（令和５）年４月に施行され、内閣府の外局として「こども家庭庁」も同時期に発足している。

同法は、「日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的」としている。「こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定め」ている。

こども基本法のこのような目的や規定は、「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」の次期改訂（定）に大きな影響を与えるものと考えて、今回本書の改訂作業にあたった。
（本書はしがきを要約）

目次

第1部　「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」の成立と変遷、展開
　　第1章　「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」の成立と変遷
　　第2章　「教育要領」「保育指針」「教育・保育要領」の展開
第2部　「保育の内容」の原点を求めて─「保育要領」から学ぶ─
　　［資料］保育要領─幼児教育の手引き─
第3部　保育における子どもの育ち（発達）と「保育の内容」
　　　　─平成11年「保育指針」が伝えるもの─
　　［資料］保育所保育指針─第2章〜第10章─
第4部　新旧対照表
　　新しい保育内容について
　　幼稚園教育要領新旧対照表─平成20年改訂・平成29年改訂─
　　保育所保育指針新旧対照表─平成20年改定・平成29年改定─
　　幼保連携型認定こども園教育・保育要領新旧対照表
　　　　─平成26年策定・平成29年改訂─
第5部　教育・保育関係法令
　　日本国憲法（抄）
　　児童の権利に関する条約（抄）
　　児童憲章
　　こども基本法
　　教育基本法
　　学校教育法（抄）
　　学校教育法施行規則（抄）
　　幼稚園設置基準（抄）
　　学校保健安全法（抄）
　　学校保健安全法施行規則（抄）
　　社会福祉法（抄）
　　児童福祉法（抄）
　　児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（抄）
　　子ども・子育て支援法（抄）
　　子ども・子育て支援法施行規則（抄）
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（抄）
　　幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（抄）

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