地方公共団体における行政評価の変遷と問題点
発売日:2024年7月
- ページ数
- 289p
- ISBN
- 978-4-87555-914-6
- 著者情報
- 藤田 大輔(フジタ ダイスケ)
1977年生まれ。2000年3月兵庫教育大学卒業。2000年4月に但東町役場に入職。町民課、産業振興課に勤務。2005年市町合併により豊岡市となって以後は、但東総合支所市民福祉課、介護保険課、兵庫県への派遣を経て2016年度政策調整課行政改革係。行政改革、行政評価、業務改善などを担当。2021年度から秘書広報課秘書係。2020年3月佛教大学社会学研究科修士課程修了。2024年3月関西大学ガバナンス研究科修了。博士(政策学)
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商品説明
本書を手に取っていただいた方へ
本書は、地方公共団体の職員、特に評価制度(「行政評価」と呼称される場合が多いように思います)に関わっておられる職員を主な読者として想定しています。様々な困難や悩みを抱えながら地方公共団体の評価制度を運用されている、そのような職員に対する「応援」として本書を上梓します。
私は職務を遂行しながら、「地方公共団体の評価制度の中には機能を十分に発揮できていないものが存在しているが、その原因は何なのだろうか」といつも疑問に思っていました。私はこの疑問に対して3つの側面から研究してみることにしました。その3つは、1そもそも評価とは何なのだろうか2過去にも評価制度に類似した制度が存在していたのだろうか3現在の評価制度においては「価値判断」の重要性が増しているのではないか、というものです。
本書には、この3つの側面から私が研究したことの中から、読者の方に提示できる事実や仮説を書いています。その事実や仮説は、評価制度の改善のための具体的な方法やノウハウでもなく、実務において直接的に活かすことができるような内容でもありません。しかし、少なくとも評価制度を運用されている方々の気持ちを楽にできる内容であると信じています。つまり、地方公共団体の評価制度の運用に多くの困難が伴い、その機能を十分に発揮させることに苦労するのは、地方公共団体の職員だけの責任ではない、ということが本書を通じて理解していただけるのではないかと思っています。だからと言って手を抜いて仕事をしても構わない、ということにはなりませんが。
地方公共団体の評価制度を十分に機能させるには、私たち職員の力は必要不可欠です。しかし一方で、職員だけの力では「どうしようもないこと」も存在します。この事実を共有することが実務をされている読者の方々への「応援」となり、それによって、本書が間接的にそれぞれの地方公共団体の評価制度の改善に役立ってくれることを期待しています。
目次
序章
第1章 これまでの評価制度に関する研究の整理
第2章 研究の方法にはどのようなものがあるのか―補論的な整理
第3章 何が評価制度の課題なのか
第4章 評価制度における主体の変化―「政策評価」以前との比較
第5章 評価制度によるPDCAの実現可能性
第6章 評価制度としての証拠に基づく政策立案(EBPM)の可能性
第7章 変化する地方公共団体の評価制度
第8章 評価制度の変化に関する仮説の提示
第9章 3つの仮説の事例による検証―豊岡市の事例を用いて
結論
商品詳細
- 出版社名
- 公人の友社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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