基礎から身につく財産評価　令和６年度版

相続税・贈与税の課税価格の計算の基礎となる財産評価について、初めて学ぶ方にもわかりやすいよう、用語解説を含めて基本的な事項から、具体的な計算例まで、よく使う事例を中心に簡潔に解説。

目次

1．財産の評価
1 財産評価の意義
2 財産評価基本通達の制定趣旨

2．財産評価基本通達で定めている財産の評価方法
1 共通原則
　1 共有財産
　2 区分所有財産
　3 元物及び果実
　4 たな卸資産に該当する不動産
　5 国外にある財産
　　（1）評価方法
　　（2）課税上弊害がある場合
　6 邦貨換算
　　（1）外貨建債権等
　　（2）外貨建債務
　7 基準年利率
　8 評価方法の定めのない財産
　9 評価通達の定めにより難しい場合
2 土地及び土地の上に存する権利
第1節　土地評価の通則
　1 土地の評価上の区分
　2 地目及び地積の判定
　3 土地の評価単位
　　（1）宅地の評価単位
　　（2）農地の評価単位
　　（3）山林の評価単位
　　（4）原野の評価単位
　　（5）牧場及び池沼の評価単位
　　（6）鉱泉地の評価単位
　　（7）雑種地の評価単位
　4 土地の上に存する権利の評価上の区分
第2節　宅地の評価
　1 路線価方式による宅地の評価
　　（1）路線価方式
　　（2）宅地の評価
　　（3）不整形地の評価
　　（4）地積規模の大きな宅地の評価
　　（5）無道路地の評価
　　（6）間口が狭小な宅地、奥行が長大な宅地の評価
　　（7）がけ地等を有する場合
　　（8）土砂災害特別警戒区域内にある場合
　　（9）容積率の異なる２以上の地域にわたる場合
　2 倍率方式による宅地の評価
　3 大規模工場用地の評価
第3節　特殊な状況にある宅地の評価
　1 余剰容積率の移転がある場合の宅地の評価
　　（1）余剰容積率を移転している宅地
　　（2）余剰容積率の移転を受けている宅地
　2 私道の用に供されている宅地の評価
　3 セットバックを必要とする宅地の評価
　　（1）セットバックを必要とする宅地とは
　　（2）該当地積（セットバック部分）
　　（3）セットバックが完了している場合の宅地の評価
　4 都市計画道路予定地の区域内にある宅地の　ほか

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