相続破産を防ぐ認定医療法人制度活用のススメ

手を打たないと多額の相続税に苦しめられる！？リミットは２０２６年１２月。小規模医療機関、クリニック経営者の相続をサポートしてきた資産コンサルタントが制度の正しい知識と活用法を徹底解説。

医療法人の未来を守る！

医療法人経営者必読！
認定医療法人制度で家族と財産を守る方法

多くの医療法人において、将来的に相続税の負担により家族が破産に追い込まれるリスクが高まっています。現状、出資持分ありの医療法人のうち約6割が認定医療法人制度を活用していません。
認定医療法人制度は、出資持分なしの医療法人への移行を促進するための優遇措置です。この制度を正しく活用すれば、税制上のメリットが大きく、トータルで見れば支払う相続税に数億円の差がつくこともあります。
それでも出資持分ありの医療法人の多くがこの制度を活用していないのは、財産権を手放すことで経営からも身を引かなければならないと誤解している人が多く、持分なしに移行しても引き続き経営に参画できることがほとんど知られていないからだと著者はいいます。

富裕層向けの資産コンサルタントである著者は、これまで多くの医師に対して相続対策を指南し、税負担の軽減をサポートしてきました。そのなかで、特に１００床未満の医療機関やクリニックにおいては、顧問税理士がいても正しい知識が提供されておらず、効果的な策を講じることができていないケースが非常に多いことを痛感したといいます。

本書では、多くの人が誤解している認定医療法人制度とはどのような制度なのか、正しい知識を整理しながら、そのメリットと持分なし医療法人に移行するうえでのポイントを分かりやすく解説します。また、認定医療法人制度を活用して税負担を軽減した事例もあわせて紹介します。
医療機関の相続破産を防ぎ、円満相続のきっかけとなる一冊です。

目次

第１章　認定医療法人制度の期限が迫っている　手を打たないと相続破産する！？（相続対策を怠れば今までの財産と医療法人が失われる可能性がある
持分あり医療法人と持分なし医療法人の違い　ほか）
第２章　多くの人が持分なし医療法人を誤解している　認定医療法人制度の基礎知識（持分なし医療法人への移行に対する７つの誤解
認定医療法人制度を活用して、持分なし医療法人に移行するまでの流れ　ほか）
第３章　認定医療法人制度を活用して持分なし医療法人に移行する１９のポイント（認定要件に抵触しやすいポイントとは
理事長の社用車は事業用に限定して使用する　ほか）
第４章　税額はケースバイケース　認定医療法人制度を活用して税負担を軽減した事例７（赤字続きの医療法人の出資持分が実は莫大だった
医療法人の規模からは想像できないくらい出資持分が莫大だった　ほか）
第５章　持分なし医療法人への移行は早ければ早いほど良い　相続破産を防ぎ地域医療に欠かせない存在になる（まずは認定医療法人制度の認定に向けて早く動く
相続・医業承継の問題を抽出できる専門家を１人でも見つけること　ほか）

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