知っているようで知らないオーナー社長の退職金　家族と会社を守る退職金が否認されないためのポイントと対策「新決定版」

会社を後継者に承継することにおいて、オーナー社長の退職後の生活に不安が残るようでは問題です。特に、親族間で事業承継を行う場合、一般的に自社株は後継者へ贈与などで移転するため、オーナー社長は会社の出資者としてのメリットを享受できません。このような意味からも、退職後の生活や万一の場合の納税資金の確保、後継者以外の家族への配慮などのために、計画的な退職金の準備はとても重要なテーマです。本書は、オーナー社長の家族と会社を守る退職金を否認されないための計画的な準備と税務対策のポイントについて分かりやすく、コンパクトにまとめました。会社や従業員はもとより、オーナー社長の家族を守るためのヒントになれば幸いです。

本書の特色として、１退職金の税務上のメリットを知る、２できるかぎり早い時期に準備する、３否認されない対策を講じる、という３点が挙げられます。

Ｑ＆Ａ形式で役員退職金に関するさまざまな相談事例を取り上げるとともに、判例・裁決事例を紹介し、税務否認されないための対応策を伝授します。

また、税理士の一般的な認識とリスク、退職金と税務調査でのポイント（３つの基準）など、税理士として知っておくべき着眼点についても簡潔に分かりやすく提示します。

目次

第１章オーナー社長と退職金
　１　オーナー社長共通の課題
　２　オーナー社長の資金調達
　３　損金算入限度額
　《コロム》　自己株式(金庫株)について
　４　数字でみる役員報酬と役員退職金の比較
　５　ベストバランス
　６　中小企業の役員退職金の平均はいくら？
　７　役員退職金の準備
　８　あるオーナー経営者と税理士の対談風景
　９　勇退退職金と死亡退職金
　10　自社株評価額と役員退職金
　11　役員退職金の準備

第２章退職金が税務否認されたらどうなるか？
　１　支給した金額が不相当に高額であるとされた場合
　２　退職したものと認められない場合
　３　贈与税・相続税
　４　否認されないために

第３章社長の退職金Ｑ＆Ａ
　ケース１　役員退職金の分割支給はできますか？
　ケース２　現金以外で役員退職金を支給することは可能ですか？
　ケース３　複数の会社から退職金の支給を受ける際の注意点はありますか？
　ケース４　会社清算、M&Aを行う場合、役員退職金を支給できますか？
　ケース５　損金算入限度額を計算する際の役員在任年数の計算基準日はいつからですか？
　ケース６　iDeCo（個人型確定拠出金：イデコ）に加入していますが退職金の支給の際に気を付ける点はありますか？
　ケース７　株主総会で決議する前に役員退職金を支給することは可能でしょうか？
　ケース８　退職金を受け取ったら確定申告は必要ですか？
　ケース９　役員が被保険者になっている定期保険に加入しています。保険料の一部が損金になる保険ですが、当該役員が退職後も継続することは可能ですか？
　ケース10　息子に事業承継し、役員退職金を受け取って退任しましたが、息子が急逝してしまったため、代表に復帰することになりました。役員退職金が否認されることはありませんか？
　ケース11　現在の役員報酬が低いため、功績倍率法で損金算入限度額を計算すると金額が著しく低くなります。ほかに方法はありますか？
　ケース12　役員退職金を支給するまでに退職金規程を必ず作成しなければいけませんか？
　《コロム》　勤務実態のない配偶者（取締役）　ほか

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