自治体職員のための水害救援法務ハンドブック　防災・減災の備えから初動・応急、復旧・復興までの実務

多発・甚大化する水害について、災害救済法の適用判断の考え方を解説するとともに、事前の備え、初動・応急、復旧・復興の時系列の各場面で自治体職員がやるべき水害対策の実務について、法務的観点から解説する必携ハンドブック。特に防災・減災のための事前準備に重きを置いている。

〇水害に対する事前の備え、初動・応急、復旧・復興という各段階で、水害対策に関する実務上の法務のポイントを提供することで、自治体職員がやるべきことが時系列でわかり、迅速・的確な判断と対応ができる。
〇災害救助法の水害への適用について、積極的な適用についての考え方を解説する。
〇防災気象情報の基礎知識や水害をめぐる裁判事例を提供することにより、防災・減災のための事前準備や自治体の安全配慮義務についての認識を強化することができる。
〇被災者救援や情報提供における個人情報の取扱い等について、情報の利活用や実務上の観点について解説する。
〇令和６年能登半島地震への対応から新たに積み上げられた最新の実務情報を提供。

目次

序章 水害の歴史と近年における傾向
１ 我が国の水害の歴史
２ 近年の水害の傾向と自治体の責務


第１章 防災・減災のための事前準備編
第１節 防災計画と行為規範
１ 地域防災計画（水害対策）
(1）地域防災計画の位置付け
（2）地域防災計画（水害対策）における重点事項
（3）地域防災計画の法的性質
（4）地域防災計画（水害対策）の展開と本書の活用法
２ 情報提供・施設管理・行為規制
(1）ハザードマップ
COLUMN１ 水害とマイ・タイムライン
（2）大規模盛土造成地マップ
（3）河川の管理と行為規制
（4）下水道の管理
（5）土砂災害への備え
（6）避難確保計画への助言・勧告
３ 水害対策とまちづくり
４ 指定緊急避難場所と避難所の指定・運営準備
（1）指定緊急避難場所の指定
（2）避難所の指定
（3）避難所の運営準備
５ 自治体組織の業務継続計画
第２節 防災分野における個人情報の取扱いに関する指針
１ 災害時における個人情報の利活用
２ 災害対策本部や支援機関における情報共有と被災者台帳
COLUMN２ 被災者台帳 令和６年能登半島地震と防災DX
３ 被災者台帳以外の避難所名簿や仮設住宅名簿等の外部提供
４ 避難行動要支援者名簿情報及び個別避難計画情報の共有条例
第３節 おさえておきたい防災気象情報の基礎
１ 気象に関する基礎情報収集の勘所と安全配慮義務
２ 警報と注意報
３ 雨雲レーダーに関する情報
４ キキクルに関する情報
５ 線状降水帯・顕著な大雨に関する気象情報
６ 台風情報
７ 梅雨前線（停滞前線）
８ 低気圧と寒冷前線・温暖前線
第４節 水害をめぐる裁判事例－事前準備へのフィードバック
１ 裁判例
（1）最判昭和59年1月26日（最高裁判所民事判例集（以下、民集）38巻2号53頁）（大東水害訴訟事件）
（2）最判平成8年7月12日（民集50巻7号1477頁）（平作川水害訴訟事件）
（3）最判平成6年10月27日（最高裁判所裁判集民事（以下、集民）173号201頁）（長良川（　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。