図解法人税　令和６年版

法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時にきめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれています。本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説しています。

今回の改訂に当たっては、賃上げ促進税制、交際費等の損金不算入制度及び中小企業事業再編投資損失準備金制度等の見直し並びに特許権等の譲渡による所得の課税の特例(イノベーションボックス税制)や戦略分野国内生産促進税制の創設等といった令和６年度税制改正を織り込み更に内容を充実。

目次

第1章 法人税の基礎事項
第1 納税義務者
1 法人の種類
2 課税所得等の範囲
第2 事業年度
1 事業年度の意義
2 みなし事業年度
第3 納税地
1 納税地
2 納税地の指定
第4 所得の金額
1 各事業年度の所得の金額
2 益金
3 損金
4 資本等取引
5 信託財産に帰せられる収益及び費用等の帰属
第5 青色申告
1 青色申告の要件
2 青色申告の場合の帳簿の記載事項
3 青色申告の承認の取消し
4 青色申告の取りやめ
5 青色申告の特典
6 青色欠損金の繰越しと繰戻し

第2章 収益の税務
第1 収益の計上の単位の原則
1 一定の要件を満たす複数の契約
2 一定の要件を満たす一の契約
第2 収益の計上額の原則
1 資産の引渡しの時の価額等
2 変動対価
第3 収益の計上時期
1 収益の計上時期の原則
2 営業収益の計上時期
3 営業収益の計上時期の特例
4 営業外収益の計上時期
第4 受取配当等
1 受取配当等の益金不算入
2 外国子会社から受ける配当等の益金不算入
3 外国子会社配当益金不算入から除外される損金算入配当の額
4 自己株式取得予定株式に係るみなし配当についての不適用
第5 資産の評価益
1 評価益の特例の概要
2 再生計画認可の決定等による評価益の特例の要件
3 再生計画認可の決定等による評価益の特例の対象とならない資産
4 再生計画認可の決定等があった場合の有価証券の価額
5 再生計画認可の決定があった場合の減価償却資産の時価
第6 受贈益及び債務免除益
1 受贈益及び債務免除益の概要
2 広告宣伝用資産の受贈益
3 未払給与の免除益
4 完全支　ほか

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