行政法研究　第５６号（２０２４／６）

◆行政法理論の基層を探求する行政法専門誌 ― 「行政法学のアリーナ」としての役割を果たすべく、56号も第一線の執筆陣が集い、精緻・広範な考察を行う◆
巻頭言（宇賀）は「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正」。56号は、「アカウンタビリティ概念の整理と展望」（鈴木）、「退職手当支給制限処分の裁量審査最高裁判決」（石森）、営業の自由の保障から財政援助制限法3条を見直す（米谷）、行政法体系における個別法（正木）、中国の行政執法権に関する論考（肖）を掲載。

目次

『行政法研究 第56号』

　　行政法研究会　編集

　【目　次】

〈巻頭言〉所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の改正〔宇賀克也〕

　　 　　　―　＊　―

◆1　アカウンタビリティ概念の整理と展望―ボーヴェンスの「フォーラム」理論再見〔鈴木庸夫〕

　Ｉ　はじめに
　ＩＩ　アカウンタビリティの類型
　ＩＩＩ　責任主体の問題
　ＩＶ　フォーラムの種類とアクターの義務による分類
　Ｖ　アカウンタビリティの有用性・効果
　ＶＩ　ACとはいかなる評価を行うものか（評価フレーム）
　ＶＩＩ　ボーヴェンス理論のまとめ
　ＶＩＩＩ　ボーヴェンス理論から何を学ぶか
　ＩＸ　アカウンタビリティ・メカニズムの多層性
　Ｘ　日本行政法学とボーヴェンス理論

◆2　退職手当支給制限処分の裁量審査―最高裁令和5年6月27日判決を受けて〔石森久広〕

　Ｉ　はじめに―問題の所在
　ＩＩ　最高裁令和5年判決
　ＩＩＩ　最高裁令和5年判決までの裁判例の状況
　ＩＶ　最高裁令和5年判決の位置づけ
　Ｖ　支給制限処分の裁量審査
　ＶＩ　むすびにかえて

◆3　営業の自由の保障を文脈として財政援助制限法3条の制度趣旨を見直す―三郷ベジタブル事件最高裁判決の再考〔米谷三以〕

　Ｉ　はじめに―問題の所在と見通し
　ＩＩ　三セクに対する損失補償契約実務と三郷ベジタブル事件最高裁判決
　ＩＩＩ　文脈としての営業の自由保障の意義―「営業の自由論争」再訪
　ＩＶ　営業の自由の保障を文脈とする財政援助制限法3条の解釈
　Ｖ　関連問題
　ＶＩ　おわりに―後発資本主義体制からの転換:未解決の政策課題

◆4　行政法体系における個別法―学説史的考察〔正木宏長〕

　はじめに
　Ｉ　20世紀の到達点―行政作用法各論の否定
　ＩＩ　個別法へのアプローチ
　ＩＩＩ　　ほか

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