プラクティス知的財産法　１「第２版」「特許法」

◆特許に関わる弁護士や、訴訟に関わる企業法務部・知財部員、そして司法試験受験生にも、幅広く有用の実践対応型テキスト最新版！ ◆
【本書の特徴】1.制度趣旨を明確化し、各種論点に結びつけ、制度の隅々まで、一貫した理解を促す/2.法曹として必要な、標準的教科書には掲載されないような論点も詳説/3.全体の構成を工夫し、実践的・体系的な理解を助け、考える力を涵養。

目次

『プラクティス知的財産法Ｉ〈特許法〉【第2版】』（プラクティスシリーズ）

　　田村善之・時井 真・酒迎明洋　著

【目　次】

■第Ｉ部■ 特許権侵害訴訟

◇序
特許権侵害訴訟における主な争点　
1 被疑侵害物件が特許発明の技術的範囲に属するか？　
2 被疑侵害行為が実施行為（68 条・2 条3 項）に該当するか？　
3 被告の実施行為に特許権を制限する規定・法理が適用されるか？
4 特許に無効理由がないか？　

◆第1章　特許権の侵害と主張するための要件

◇１　クレーム解釈
Ｉ　イントロダクション　
ＩＩ　意義・趣旨　
1 侵害訴訟におけるクレームの意義　
2 審决取消訴訟における（請求項の）クレームの意義　
ＩＩＩ　論　点　
1 明細書における発明の詳細な説明との関係　
2 機能的クレーム　
3 出願経過の参酌　
4 プロダクト・バイ・プロセス・クレーム　
◇２　均 等 論
Ｉ　イントロダクション　
ＩＩ　要 件 事 実
ＩＩＩ　意義・趣旨　
1 意　義　
2 趣　旨　
ＩＶ　論　点
1 本質的部分
2 置換可能性　
3 置換容易性　
4 仮想的クレーム　
5 審査経過（包袋）禁反言　
6 作用効果不奏功の抗弁　
◇３　間 接 侵 害
Ｉ　イントロダクション　
ＩＩ　要 件 事 実　
ＩＩＩ　意義・趣旨　
1 意　義　
2 趣　旨　
ＩＶ　論　点
1 直接実施の存在
2 被疑侵害者自身の物の製造販売等　
3 ユーザーのところで必然的に特許発明の実施品に変化するものの製造販売　
4 複数主体による実施　
5 間接の間接侵害　
6 100 条2 項に基づく廃棄請求
7 間接侵害と属地主義　
◇４　実 施 行 為
Ｉ　イントロダクシ　ほか

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