Q&A事業承継に役立つ組織再編・資本政策
発売日:2024年9月
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商品説明
企業の次世代承継を見据えた
ストラクチャーと株主構成の最適化戦略
●M&A
●株式評価
●組織再編(合併、会社分割、株式交換・移転、現物分配)
●資本政策(種類株式、自己株式)
――の法務・会計・税務のポイントがすべてわかる!!
※お届け日が変更になりました
9月21日→9月24日
目次
第1章 事業承継の手法と税務
Q1 事業承継の重要性
Q2 事業承継の類型
Q3 事業承継の構成要素
Q4 事業承継の進め方
Q5 資産承継の手法と税体系
Q6 暦年課税制度
Q7 相続時精算課税制度
Q8 贈与税制度の比較
Q9 法人版事業承継税制(概要)
Q10 法人版事業承継税制(特例承継計画)
Q11 経営承継円滑化法による遺留分特例
Q12 事業承継に活用されるその他の手法
第2章 M&Aの実務
Q13 中小企業が置かれている状況
Q14 事業承継におけるM&Aの位置付け
Q15 中小M&Aガイドラインの概要
Q16 M&A支援機関の登録制度
Q17 M&Aのプロセス
Q18 中小M&Aにおける取引価格の考え方
Q19 中小M&Aのスキーム及び税務
Q20 中小企業事業再編投資損失準備金
第3章 資本政策・種類株式
Q21 中小企業における資本政策
Q22 中小企業のエクイティファイナンス
Q23 中小企業の株主構成
Q24 事業承継における株主構成
Q25 株式の分散
Q26 株式の分散防止対策
Q27 株式の集約方法
Q28 種類株式制度の概要
第4章 事業承継における株式評価
Q29 「時価」とは
Q30 非上場株式の取引形態によって適用される税法
Q31 非上場株式の評価の手順
Q32 同族株主の判定
Q33 会社規模の判定
Q34 特定の評価会社の判定
Q35 類似業種比準方式の計算方法
Q36 純資産価額方式の評価方法
Q37 配当還元方式の計算方法
Q38 法人税法上の評価方法
Q39 所得税法上の評価方法
第5章 自己株式の法務・税務
Q40 事業承継における自己株式の活用方法
Q41 自己株式を取得する場合の手続き
Q42 相続が発生し相続人から自己株式を取得する場合の手続き
Q43 自己株式を取得する際の財源規制
Q44 自己株式を取得した場合の発行会社における会計処理及び税務 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 日本法令
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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