公営企業　自治体経営管理実務

◆実務に必要な基礎知識が一目瞭然 ― LMSシリーズ (行政リーガル・マネジメントシリーズ)第4弾!!◆
営利を目的とする民間企業とは異なる環境下にある公営企業の現代的課題に対し、個別事例を直視した問題解決のためのヒント。水道局、下水道局、交通局、港湾局等、法制度を軸に、東京都の事例を参考に、経営合理化、広域化、民営化促進の中での課題を明らかにする。実務に必要な基礎知識が一目瞭然。自治体関係者必読のおすすめの1冊。


【執筆者一覧】／担当章（五十音順）
　＊は、編者（肩書は2024年4月1日現在）
赤木　敦（あかぎ　あつし）：東京都水道局総務部総務課課長代理（（公社）日本水道協会派遣）［第10章・第11章・第13章］
秋元康子（あきもと　やすこ）：東京都水道局総務部総務課長［第8章］
新井啓史（あらい　けいじ）：東京都水道局職員部労務課統括課長代理（福利担当）［第16章］
和泉田保一（いずみだ　やすいち）：山形大学教授［第4章・第14章］
馬野仁史（うまの　ひとし）：東京都水道局総務部施設計画課課長代理（計画調査担当）［第12章］
織田　亨（おだ　とおる）：東京都下水道局流域下水道本部管理部管理課長［第17章］
小林由幸（こばやし　よしゆき）：東京都交通局自動車部バス事業企画専門課長［第18章］
近藤卓也（こんどう　たくや）：北九州市立大学准教授［第5章・第15章］
佐々木康隆（ ささき　やすたか）東京都政策企画局プロジェクト推進担当部長（構造改革担当部長・スタートアップ・国際金融都市戦略室スタートアップ戦略推進担当部長・デジタルサービス局デジタル改革担当部長兼務）［第20章］
柴田潤子（しばた　じゅんこ）：神戸大学教授［第7章］
須藤高志（すどう　たかし）：東京都水道局総務部施設計画課課長代理（施設計画担当）［第12章］
田尾亮介（たお　りょうすけ）：東京都立大学教授［序章２・第3章・第9章］
友岡史仁＊（ともおか　ふみと）：日本大学教授［序章１・第2章・第19章］
中島美砂子（なかじま　みさこ）：弁護士・公認会計士［第1章］
山本裕子（やまもと　ひろこ）：大東文化大学教授［第6章］
若田瑞穂（わかた　みずほ）：東京都交通局自動車部計画課長［第18章］
渡邊　徹（わたなべ　とおる）：東京都港湾局総務部企画計理課課長代理（計理第二担当）［第20章］

目次

『公営企業 ― 自治体経営管理実務して（行政リーガル・マネジメントシリーズＩＶ）』

　　友岡史仁（日本大学法学部教授） 編著

【目　次】

・はしがき

◆序章１　公営企業制度と経営管理

　1　公営企業の意義（概説）
　2　公営企業の存在形式（法源）
　3　経営管理の特徴
　4　経営管理と民営化

◆序章２　公営企業の性格とその地方公共団体との関係

　1　公営企業の性格
　2　公営企業と地方公共団体の関係

◆第1部◆　公営企業に関する経営責任

◆第1章　公営企業の経営組織

　1　経営の基本原則と公営企業の組織
　2　管?理?者
　3　事務処理のための組織（補助組織）
　4　公営企業の多様な経営形態と公営企業の経営組織

◆第2章　経営責任をめぐる具体的制度１─地方公営企業法

　1　地方公営企業法の概要
　2　管理者とその責任
　3　財?務?会?計
　4　料　　金

◆第3章　経営責任をめぐる具体的制度２─財政健全化法
　1　はじめに─財政健全化法制定の経緯
　2　財政健全化法の概要
　3　公営企業の経営の健全化

◆第4章　公営企業と住民監査請求・住民訴訟

　1　住民監査請求・住民訴訟についての概説
　2　住民訴訟制度による公営企業の経営責任の追及の意義と諸相

◆第5章　経営責任と損害賠償

　1　は?じ?め?に
　2　公営企業職員の賠償責任
　3　公務員賠償責任保険制度

◆第6章　独占禁止法の適用１─適用に関する課題

　1　独占禁止法の目的（概説）
　2　地方公営企業に対する独占禁止法の適用
　3　公営企業に対して独占禁止法を適用する事例
　4　小　　括

　ほか

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