居住用区分所有財産の評価の実務　マンション評価の新たな手法

新通達で変わるマンションの相続税評価額。実務に即した事例形式で分り易く解説。令和６年５月１４日付で公表されたＱ＆Ａ（国税庁情報）も盛込み詳解。

令和5年10月に国税庁より「居住用の区分所有財産の評価について」（法令解釈通達）が公表されたことにより同通達が適用される令和6年1月1日以降の相続等により取得した居住用区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の相続税評価額の計算方法はより複雑になった。本書では、新通達発遣により居住用の区分所有財産の評価はどう変わったのか、また、新通達を適用して評価してもなお総則6項の適用があるかなど、具体的な計算例や事例などを基に分かりやすく解説。

●新通達で変わるマンションの相続税評価額

●実務に即した事例形式で分り易く解説

●令和6年5月14日付で公表されたＱ＆Ａ（国税庁情報）も盛込み詳解

目次

Ｉ　居住用の区分所有財産の評価の概要
１　高層マンションに係る評価通達改正の経緯
　(1)　評価通達改正の経緯
　(2)　マンションの相続税評価額と市場価格との乖離の実態
　　イ　マンションの相続税評価額と市場価格の乖離率の推移（全国平均値）
　　ロ　マンションの乖離率の分布（平成30年）
　　ハ　一戸建ての乖離率の分布（平成30年）
　(3)　マンションの相続税評価額と市場価格との乖離の要因分析

２　居住用の区分所有財産（いわゆる分譲マンション）の評価方法の創設
　(1)　財産評価の基本的な考え方
　(2)　新たな評価方法の概要
　(3)　居住用の区分所有財産（一室の区分所有権等）の評価方法
　　イ　算式
　　ロ　区分所有補正率
　　ハ　評価乖離率に基づき査定する区分所有補正率について

３　創設されたマンション評価における留意事項
　(1)　一棟の区分所有建物
　(2)　一室の区分所有権等
　　（参考）不動産鑑定評価における複合不動産（建物及びその敷地）の配分
　(3)　一室の区分所有権等に係る敷地利用権の面積
　(4)　一室の区分所有権等に係る専有部分の面積
　(5)　評価乖離率
　　イ　築年数
　　ロ　総階数指数
　　ハ　所在階
　　ニ　敷地持分狭小度

４　居住用の区分所有財産の評価額の計算例
　(1)　評価水準 ＜ 0.6となるケースの計算
　(2)　0.6 ≦ 評価水準 ≦１となるケースの計算
　(3)　１＜ 評価水準となるケースの計算

ＩＩ　質疑応答事例
　問１　区分所有建物とは
　問２　区分所有建物の権利関係
　問３　区分所有権と敷地利用権を別々に譲渡することができないことについて
　問４　敷地権と敷地利用権の違い
　問５　一棟の区分所有建物とは
　問６　区分所有登記でなく共有の場合
　問７　相続開始直前に区分所有登記から共有持分登記に変更した場合
　問８　斜面に建つ一棟のマンションの階数判定
　問９　一棟の建物の専有部分が３室以下でそのうちの一室が貸付けられていた場合
　問1　ほか

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