地域から築く自治と公共

政府は、防衛庁設置法改正、経済秘密保護法を成立させ、「戦争できる国」づくりに邁進し、現在、審議中の地方自治法「改正案」では、国が自治体に指示できる仕組みが盛り込まれています。一方、自治体では、学校や病院の縮小再編が進み、住民サービスを担う職員の削減・非正規化が強行されています。このように、どの局面でも市民が不在です。では、どうすれば市民の意向を反映できるのでしょうか。「投票率の上昇」をポイントに、直近の地方政治を分析して、「自治と公共性の再生」の観点から地域を変える主体形成のあり方を考えます。

目次

1 章　地域に関連する国政の動向 ―戦争できる国づくり、社会保障費の削減、経済無策―
1 　戦争できる国づくり　　
安保三文書の改定／敵基地攻撃能力の保有と防衛予算の倍増／軍事産業の育成 ／国民監視体制の強化／「日米同盟の最大の変化の一つ」―2024 年4 月「日米首脳共同声明」
2 　社会保障改革による国民負担拡大　　
全世代型社会保障改革／介護保険制度の改定／地域医療構想による病院統廃合、病床削減
3 　破綻に直面する新たな成長戦略　　
構造的賃上げの幻想／国内投資の活性化という大企業支援／デジタル化の実態
2 章　自治体の動向 ―国に追随、公共性の放棄、非民主的運営―
1 　国の政策に追随　　
基地再編への期待／原発への対応／デジタル田園都市国家構想
2 　大型開発による地域活性化　　
3 　市民向け施策の削減　　
公共施設の統廃合／民営化・民間委託の推進
4 　人件費の削減、非正規化　　
5 　非民主的な行政運営　　
3 章　地域と市民生活はどうなるのか
1 　地域の平和が脅かされる　　
2 　暮らしの基盤が崩れる　　
深刻さを増す地球環境問題／不十分な防災対策、災害に脆弱な地域の拡大／原発事故で暮らしと地域の継続が奪われる
3 　新自由主義的な政策で地域と生活が破綻する　
雇用の不安定化、賃金の低下による生活困難の拡大／増税、社会保険料の値上げ等による可処分所得の低下／社会保障、教育予算の削減による生活困難の拡大／消費の低迷による地域経済の衰退／人口減少による地域の衰退／東京一極
集中による地方の疲弊
4 　地方自治の縮小
デジタル化による自治体独自施策、基準の縮小／デジタル化による行政の産業化／地方自治法「改正」による地方自治の後退
4 章　自治と公共性の再生
1 　自治の再生　　
2 　公共性の再生　　
基本的な考え方／地域福祉における公共性の再生／教育における公共性の再生／地域経済における公共性の再生／まちづくりにおける公共性の再生／ライフラインにおける公共性の再生
3 　　ほか

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