事業承継の安心手引　２０２４年度版

主要対策と関連法・税制のポイントを詳解！

◎経営者･後継者の事業承継の準備や支援者（専門家）の相談･提案実務に役立つ
　対策の基本と応用方法、各種問題･課題の対処法などの勘所を
　コンパクトかつ丁寧に解説した対策ガイドブック
◎遺留分、贈与税･相続税、納税猶予制度など、
　事業承継対策の関連法･税制の要点解説は、留意事項や計算例等が充実！
◎オーナーの保有財産や株式等の状況、承継計画の大まかなイメージを記入できるメモ欄も！
◎個人事業の事業承継対策等のポイントもコンパクトに詳解！
◎見開き構成を主としたA4判の大型本でポイントがつかみやすく手頃！

≪目次（抜粋）≫★☆★印は前年度版からの主な変更項目
●事業承継のベストシナリオ
●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等
●最適な対策の選び方
●後継者は本当にいないのか
●事業承継対策のスタンダード
（A）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
（B）事業承継における主な法的問題点（相続･遺留分･株式分散）とその対策
●事業承継の基本対策例
［1］役員退職金　［2］持株会　［3］金庫株　［4］保険　［5］種類株式
［6］信託　［7］持株会社　［8］ファンド　［9］MBO　［10］M&A
［個人事業者向け］
●実践に活かせる“転ばぬ先の杖”
（A）属人的株式は･･･に備える対策の切り札!?
（B）後継者不在でも諦めずに事業承継を進められるファンドの活用法★☆★【新】
（H）個人経営飲食店等の廃業を考えるオーナーが見落としがちな活路★☆★【新】
（I）M＆Aを選択する前にあらかじめ考えておくべきこと
●事業承継対策の具体的活用例
［法人向け］
　(1)親族への事業承継　(2)社内の親族外役員･従業員への事業承継
［個人事業主向け］
　(4)法人成り　(5)不動産業を営む地主から親族への事業承継
●事業承継トピック
　事業承継税制（納税猶予制度の特例）の特例承継計画提出期限の延長と利用状況★☆★［新］
●事業承継の失敗事例に学ぶ
　(2)後継者への株式集中が必須条件であるとの思い込み
●事業承継に係る基本税制のポイント
　1 贈与税の計算方法　2 相続税の計算方法
●事業承継に係る納税猶予制度のポイント
　［法人向け／個人事業者向け］★☆★【一部改訂［税制改正ほか］】
●株式評価等の基本
　(1)非上場株式の評価方法★☆★【一部加除修正／計算例の変更･加筆】
●私の引継ぎメモ
　(3)現経営者個人の保有財産と課税相続財産額試算

≪特別執筆協力≫
みどり合同税理士法人　理事長　公認会計士･税理士　三好 貴志男
株式会社リサ･パートナーズ　ソリューション部長　公認会計士　滝澤 康之
東京共同会計事務所　パートナー 税理士　鈴木 寛
奧野総合法律事務所　パートナー 弁護士　増江 亜佐緒

目次

●〈はしがき〉尽きる命、尽きぬ事業 〜リレーゾーンは長くない〜

●事業承継のベストシナリオ 〜オーナーが事業承継対策に着手したきっかけは？〜

●事業承継を成立させる要件と主な手続き、留意点等
　《法人の場合／個人事業者の場合》

●事業承継を成功させる対策実施の手順《事業承継のフローチャート》

●最適な対策の選び方 〜どの対策で事業承継をしますか？〜

●後継者は本当にいないのか
　〜思い込みや諦めによる不本意な第三者承継や廃業で後悔しないための
　　社内後継者探しの考え方〜

●事業承継対策のスタンダード
（Ａ）まずはお金をかけずに『稼ぐ力』を承継させる
　　　〜納税･借入れ等の負担を軽減させるためにも、計画的にタイミング良く〜
　　Ｉ．『稼ぐ力』に着目し、お金の負担（納税･借入れ等）を最小限に抑えて承継させる
　　ＩＩ．株式評価額が下がったタイミングを逃さず、税金が安くなるときに承継させる
（Ｂ）事業承継における主な法的問題点（相続･遺留分･株式分散）とその対策
　　Ｉ．相続･遺留分対策　〜相続法の改正等にも留意した対策を〜
　　ＩＩ．株式等の議決権の分散防止対策

●事業承継の基本対策例
　　【各基本対策例の解説構成（個人事業者向けを除く）】
　　　・こんな場合に　・対策のポイントと効果！　・対策実行の流れ（図解）
　　　・ここが勘どころ　・対策のメリット･デメリット　・対策を実行したオーナーのご感想
［基本対策例１］役員退職金を活用した事業承継対策
［基本対策例２］持株会を活用した事業承継対策
［基本対策例３］金庫株を活用した事業承継対策
［基本対策例４］保険を活用した事業承継対策
［基本対策例５］種類株式を活用した事業承継対策
［基本対策例６］信託を活用した事業承継対策
［基本対策例７］持株会社を活用した事業承継対策
［基本対策例８］事業承継を目的としたファンドの活用による対策
［基本対策例９］MBOを活用した事業承継対策
［基本対策例10］M&Aを活用した事業承継対策
［基本対策例（個人事業者向け）］
　　個人事業　ほか

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。