法人税等調査と修正申告〈更正〉の実務　令和６年版

法人税等調査の手続と調査に係る事前準備等の対応。修正申告・更正処分及び更正の請求の基礎知識。附帯税（延滞税・利子税・加算税）の解説と計算事例。法人税調査事例等の非違事項に係る別表四・五（一）の処理要領と解説。不服申し立て（再調査の請求・審査請求の実務）及び税務訴訟の現状とその制度の概説。清算中の法人の修正申告書別表四・五（一）の処理要領と解説。

税務調査はどのような法的根拠に基づき行われ、調査官はどこに着目して調査をしているのかを法令解釈と実務の２つの視点から事例を交えて解説。また、修正申告書作成に係る仕訳から別表四・五(一)等の処理までを具体的な非違事項に基づいてわかりやすく解説した法人の経理担当者と関与税理士必携の実務書。

● 法人税等調査の手続と調査対応

● 修正申告・更正処分及び更正の請求の基礎知識

● 附帯税（延滞税・利子税・加算税）の解説と計算事例

● 法人税調査事例等の非違事項に係る別表四・五（一）の処理要領と解説

● 不服申し立て（再調査の請求・審査請求の実務）及び税務訴訟の現状とその制度の概説

● 清算中の法人の修正申告書別表四・五（一）の処理要領と解説

目次

第１章　法人税等調査の概要

Ｉ　法人税等の調査手続

一　国税の調査
　１　調査の意義
　　(1)　調査の区分
　　(2)　一の調査とは
　　(3)　「調査」に該当しない行為
　２　税務署等の当該職員の法人税等に関する調査に係る質問検査権等
　　(1)　「当該職員」の意義
　　(2)　調査を実施するときにおける手続関係
　３　実地の調査とは
　　(1)　事前通知の概要
　　(2)　事前通知事項
　　(3)　事前通知を要しない場合
　　(4)　課税期間
　　(5)　反面調査等
　　(6)　証拠の収集・保全と的確な事実認定
　　(7)　実地調査の適用範囲と申請等の審査のため実地調査に係る調査対象期間
　４　実地調査の終了の際の手続
　　(1)　書面による是認通知
　　(2)　調査結果の非違内容等の説明
　　(3)　修正申告書等の勧奨及び教示説明等の通知
　　(4)　理由付記の実施
　　(5)　現状の実地調査における修正申告の勧奨
二　行政手続法の適用除外及び罰則
　１　行政手続法の適用除外（処分の理由附記）
　２　罰則
　　(1)　無申告・虚偽申告・国税の不徴収又は不納付の煽動に対する罰則
　　(2)　税務職員の守秘義務違反（秘密漏洩）に対する罰則
　　(3)　更正請求書の虚偽記載及び質問検査等に対する不答弁等
　　(4)　審査請求の審理のための質問・検査等に対する不答弁等
　　(5)　法人の代表者、代理人又は使用人等に対する罰則

ＩＩ　法人税等調査の実務概要

一　法人税等調査について
二　法人税等調査の現状
　１　令和4事務年度における法人税の申告件数等の状況
　２　法人税の実地調査の状況
　　(1)　全法人に対する法人税の実地調査及び簡易な接触の状況
　　(2)　調査課所管法人に対する法人税の実地調査の状況
　３　消費税の実地調査の状況
　　(1)　全法人数に対する消費税の実地調査の状況
　　(2)　調査課所管法人に対する消費税の実地調査の状況
　４　無申告法人に対する実地調査の状況<　ほか

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