税制改正経過一覧ハンドブック 税率・控除額・適用期間等の推移がひと目でわかる!! 令和6年版
発売日:2024年6月
- ページ数
- 137p
- ISBN
- 978-4-7547-3237-0
- 著者情報
- 野川 悟志(ノガワ サトシ)
国税庁課税部法人課税課プロジェクトチームチーフ、国税庁課税部課税総括課調査係長、東京国税局課税第二部資料調査第二課主査、東京国税局課税第二部法人課税課実務指導専門官などを歴任。2011年退官、東京都品川区で税理士登録
互井 敏勝(タガイ トシカツ)
東京国税局総務部税務相談室、国税庁長官官房会計課、東京国税不服審判所審判部国税審査官などを歴任。2009年退官、東京都中央区で税理士登録。2015年ファイナンシャルプランナー登録(AFP)
手嶋 浩明(テシマ ヒロアキ)
東京国税不服審判所審判部国税審査官、東京国税局査察部査察審理課、東京国税局管内税務署法人課税部門などを歴任。2019年退官、東京都中央区で税理士登録。互井敏勝税理士事務所に勤務
山宅 孝道(ヤマケ タカミチ)
東京国税局管内税務署資産課税部門、上席国税調査官などを歴任。2013年退官、埼玉県さいたま市で税理士登録
山端 美〓(ヤマハタ ヨシノリ)
国税庁長官官房事務管理課、東京国税局課税第二部調査部門(間接諸税担当)、東京国税局課税第二部消費税課諸税係長などを歴任。2008年退官、神奈川県相模原市で税理士登録。2010年ファイナンシャルプランナー登録(AFP)、行政書士登録
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商品説明
実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。
税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。
特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。
本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。
税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。
令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更生請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。
目次
国税通則法関係
1 更正の期間制限
2 加算税の割合
3 延滞税の割合
4 不服申立期間
所得税関係
1 所得税の税額(速算表)
2 給与所得控除
3 給与所得者の特定支出控除
4 退職所得の金額
5 公的年金等控除
6 医療費控除・セルフメディケーション税制
7 生命保険料控除
8 寄附金控除
9 ひとり親控除・寡婦控除
10 配偶者控除・配偶者特別控除
11 扶養控除
12 障害者控除
13 基礎控除
14 青色申告特別控除
15 住宅借入金等特別控除
16 特定増改築等住宅借入金等特別控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等)
17 住宅耐震改修特別控除
18 住宅特定改修特別税額控除(バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等)
19 認定住宅新築等特別税額控除
20 寄附金特別控除
21 通勤手当の非課税限度額
22 株式等を譲渡した場合の税率等
23 配当所得に対する課税等
24 NISA制度
25 財産債務調書
26 国外財産調書
相続税・贈与税関係
(共通)
1 納税義務者
(相続税関係)
2 基礎控除
3 相続税の税額(速算表)
4 相続の開始前に贈与があった場合の相続税額
5 未成年者控除・障害者控除
6 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
7 相続税の計算(非嫡出子)
8 相続税の課税(特定一般社団法人等・特別寄与料)
9 配偶者居住権等の評価
(贈与税関係)
10 贈与税の税額(速算表)
11 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
12 教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
13 相続時精算課税
(相続税・贈与税の納税猶予)
14 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例
15 個人事業者の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例
法人税関 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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