デジタル通貨・証券の仕組みと実務 トークンビジネスの法務・会計・税務「第２版」
- 版数
- 第２版
- ページ数
- ２５０ｐ
- ISBN
- 978-4-502-50051-0
- 著者情報
- 河合 健（カワイ ケン）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。弁護士。東京銀行／東京三菱銀行勤務を経て２００９年弁護士登録。主にＦｉｎＴｅｃｈ、ブロックチェーン、デリバティブ、金融規制、スタートアップ支援、デジタル関連法務を取り扱う。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Ｗｅｂ３ＰＴワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務めている
関口 智和（セキグチ トモカズ）
有限責任あずさ監査法人常務執行理事金融統轄事業部パートナー。公認会計士、米国公認会計士、日本証券アナリスト協会認定証券アナリスト。１９９５年に朝日監査法人に入所後、主に金融機関の監査やアドバイザリー業務に従事した。その後、金融庁で証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）の業務等を通じて国内外の会計・監査制度の策定に関与したほか、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）で研究員および常勤委員として、会計基準の開発に従事した。２０１６年４月より現職。現在、金融機関やＦｉｎＴｅｃｈ企業に対する監査やアドバイザリー業務に従事しているほか、海事高度化推進部長として企業情報の開示の充実に取り組んでいる
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商品説明
ビジネス：初版刊行後のＮＦＴブームやその後のＤｅＦｉ、ＤＡＯなど、Ｗｅｂ３．０ビジネスの勃興とその後の展開をフォローし、最新事例も数多く紹介。法務：ステーブルコイン（電子決済手段）等に係る資金決済法・関連府令等の改正やＮＦＴなどの暗号資産該当性に関するガイドラインの改正を解説。会計：セキュリティトークンやステーブルコインの発行・保有に係る実務対応報告第４３号、第４５号や暗号資産の会計処理等に関するＦＡＳＢ改訂基準を解説。税務：暗号資産・ＮＦＴに関する税務上の取扱いを明確にした国税庁ＦＡＱや期末時価評価損益に関する令和６年度税制改正を解説。
ＮＦＴ、ＤｅＦｉ、ＤＡＯ、ＲＷＡトークン等、Ｗｅｂ３．０の実例や仕組みを紹介し、法務、会計、税務を横断的に解説。ステーブルコインに係る改正資金決済法等もフォロー。
目次
第１章 Ｗｅｂ３．０の発展におけるデジタル通貨・証券の活用（Ｗｅｂ３．０をめぐる動向と社会的インパクト
Ｗｅｂ３．０の分類と発展プロセス
Ｗｅｂ３．０市場の発展に向けた課題）
第２章 デジタル資産に係るビジネス動向（デジタル資産市場
暗号資産
ステーブルコイン
ＮＦＴ
ＤｅＦｉ（分散型金融）
ＳＴＯに関する動向）
第３章 デジタル資産に関する法務（デジタル資産の金融規制法上の分類と適用法令
暗号資産等とマネー・ローンダリング
私法上の取扱い）
第４章 デジタル通貨・トークンセールスに関する会計実務（概況
日本基準（その１）：資金決済法における「暗号資産」の保有に関する会計処理および開示 ほか）
第５章 暗号資産・トークンに関する税務（暗号資産に関する所得税の取扱い
暗号資産に関する法人税の取扱い ほか）
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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