〈一目でわかる〉小規模宅地特例１００　２０２４年度版

タワーマンション評価に係る新規事例を追加。併録、適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除ほか。

●　特例の適用形態を体系的に整理し、イラストを織り込んで、辞書をひく要領で適用状況がわかるよう編集した好評書です。
●　小規模宅地特例と併用して適用のできる｢特定計画山林の特例｣等のほか、小規模宅地特例との選択適用となる「個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除」制度の内容についても解説しています。
●民法改正に伴って整備された相続税における「配偶者居住権等の評価額の規定」についても、＜参考＞として取り上げています。
●　今回の改訂では、タワーマンションの評価方法と小規模宅地等特例の適用計算と、貸家（共同住宅）に空室がある場合の小規模宅地等特例の適用の可否についての2事例を追加し、66事例としました。

目次

主要目次
第１編　小規模宅地の特例
第１　特例のあらまし　
第２　特例の適用条件　
第３　小規模宅地等についてのフローチャート
第４　建物所有者別図解　【Ｉ 事業用】【ＩＩ 居住用】【ＩＩＩ 特定同族会社の事業用】【ＩＶ 郵便局舎用】　
第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続における配偶者居住権等の評価額
第５　特定計画山林特例の内容
第６　山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
第７　個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
第８　非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容
　＜参考＞　相続における配偶者居住権等の評価額の内容
第３編　事例と法令通達
第９　事例集
第10　法令・通達

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