提案募集方式における地方分権改革の政策過程　自治体への権限移譲・不移譲の決定要因に関する研究

2000年の改革からの時間の経過とともに、自治体の現場では、地方分権という課題に対して積極的に向き合うような状態にはなくなってきている。2000年の地方分権改革の記憶をもたない若い世代の職員にとってはなおさらであろう。ただし、職員には、日々の業務で直面する課題に対し、分権改革を経た現在の法的枠組みの中で何ができるかを問い続け、実践していくとともに、何かの課題があれば、さらなる改革を求め、なんとか具現化させ、こうした地方分権の恩恵を住民に還元していくことが求められる。
本書は、こうした自治の現場での認識を出発点としつつ、現在の提案募集方式を中心とする地方分権改革有識者会議による地方への権限移譲等を取り上げ、今後の地方分権のありようへの示唆を得ようとするものである。

目次

はじめに
　
序章　検討の背景・目的等
1　検討の背景・目的
2　先行研究等
2.1　地方自治の関係主体に係る研究
2.2　審議会・私的諮問機関に係る研究
2.3　提案募集方式等に係る研究
2.4　事務処理特例に係る研究
3　本書の対象
4　本書の検討の視点
5　本書の構成
　
第1章　　提案募集方式の概要等と本書の対象事例
1　提案募集方式の概要等
1.1　地方分権改革有識者会議等
1.2　提案募集方式の概要
2　提案募集方式等による権限移譲の類型と本書の対象
2.1　提案募集方式等による権限移譲の類型と提案事例
１１事務処理特例の実績有・法定移譲
(1)農地転用許可権限等の移譲
(2)幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等の事務・権限の移譲
(3)軌道経営者に対する運輸開始の認可等に係る事務・権限の移譲
(4)液化石油ガス販売事業者の登録等に係る事務・権限の移譲
１２事務処理特例の実績有・事務処理特例許容
(1)私立幼稚園の設置認可等権限の移譲
１３事務処理特例の実績有・対応無
(1)都市計画事業認可権限の移譲
２１事務処理特例の実績無・法定移譲
(1)指定都市立の特別支援学校の設置等認可権限の移譲
(2)高齢者居住安定確保計画の策定権限
２３事務処理特例の実績無・対応無
(1)医療計画の策定権限等の移譲
(2)都市計画基礎調査の実施権限の移譲(都計法)
(3)防衛大臣への自衛隊の災害派遣要請権限の移譲
(4)生活保護の決定及び実施に関する審査請求に係る裁決権限の移譲
2.2　本書の対象事例

第2章　事務処理特例の概要等と活用状況
1　条例による事務処理特例の概要等
1.1　条例による事務処理特例の創設経過
1.2　条例による事務処理特例制度の概要
2　事務処理特例の活用状況等
2.1　事務処理特例の活用状況
2.2　事務処理特例の活用要因
2.2.1　要因分析の概要
2.2.2　分析結果
　
第3章　手挙げ方式による農地法等の指定市町村制度の導入決定過程と不　ほか

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