環境リスクと行政の不作為　明治大学社会科学研究所叢書

◆環境リスク行政の不作為の法的統制―米国法を手掛かりに解釈論的・立法論的に分析◆
行政リソース（行政庁の利用可能な人員や予算）に限界がある中で，環境リスク行政の不作為をどこまで法的に統制できるのかを米国法を手掛かりに解釈論的・立法論的に分析。第1部で、米国法の分析視角から本書全体を貫く総論的検討、第2部および第3部では、環境法の分析視角から環境リスク行政領域に特化した各論的検討を行う。

目次

『環境リスクと行政の不作為』

　清水晶紀（明治大学情報コミュニケーション学部准教授）著

【目　次】

・はしがき

◇序　章　本書の問題意識と構成

Ｉ　問題意識
ＩＩ　分析視角
ＩＩＩ　本書の構成

　－　　－　　－

◆第1部　行政の不作為に対する法的統制―日米比較と理論的含意―

◇第1章　行政の不作為に対する法的統制の理論構成―米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性―

Ｉ　はじめに
ＩＩ　権限不行使に対する司法審査の枠組み
1　Chaney判決以前の司法審査枠組み
2　Chaney判決による司法審査枠組みの転換
ＩＩＩ　例外審査の条件
1　Chaney判決の整理と問題の所在
2　「有意な基準」の意味―連邦控訴裁判例の検討
3　連邦控訴裁判例の評価
ＩＶ　結　び
1　本章の検討結果
2　米国判例理論にみる「行政リソースの有限性」の重要性
Ｖ　補　遺

◇第2章　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整―温室効果ガス規制をめぐる米国法の理論動向を手掛かりに―

Ｉ　はじめに
1　問題の所在
2　本章の構成
ＩＩ　調整規則の制定経緯とその後の変遷
1　CAAの規制枠組み―同法に基づく温室効果ガス規制の可能性
2　CAAに基づく温室効果ガス規制の萌芽―Massachusetts v. EPA判決
3　EPAによる温室効果ガス規制の整備―調整規則の登場
4　連邦最高裁による調整規則の否定―Utility Air Regulatory Group v. EPA判決
ＩＩＩ　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克
1　行政リソースの有限性をめぐる連邦最高裁判例の傾向
2　限界事例への対応をめぐる見解の対立
ＩＶ　「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整
1　調整を基　ほか

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