争訟制度と行政法学　国・自治体の実務を導く行政法の理論

本書は、行政事件訴訟法、行政不服審査の改正の意義や改正の内容、新法に係る判例や東京都での行政不服審査制度の具体例を解説し、さらには準司法的行政救済制度にも言及。行政不服審査制度・行政訴訟制度（総称として、行政争訟制度）に関する実務と理論について、著者の生涯をかけた研究成果の集大成。

・行政事件訴訟法、行政不服審査法改正において理論的な支柱として関わった行政法学の第一人者による行政争訟制度の実務と理論をまとめた論文集。
・行政争訟制度を様々な角度から分析し、国・自治体法務担当者の理論武装の一助となる書籍。
・長年にわたる東京都行政不服審査会会長としての経験からくる、行政現場での不服申立制度の意義、実例など説得力ある制度の解説。

目次

はしがき
法令・文献等略語

第１編　行政事件訴訟法の改正

第１部　平成16 年改正前

第１章　行政訴訟にとっての違憲審査の意義
第１節　はじめに
１　違憲審査制と行政訴訟
２　本章の構成
第２節　行政訴訟と違憲審査権の行使──各期の特徴
１　昭和20 年代から30 年代後半まで
２　昭和30 年代末から40 年代末まで
３　昭和50 年代から60 年代初頭まで
４　その後の動向
第３節　権利救済手段としての行政訴訟制度
１　訴訟類型等の問題
２　訴訟要件の問題
３　審理手続の問題
第４節　おわりに
１　違憲判断の少なさ
２　訴訟の間口の狭さ
３　積極的な法解釈の必要性
４　今後の違憲審査への期待

第２章　行政裁量論に関する若干の検討
第１節　はじめに
第２節　裁量学説史の検討──２・３の視点の抽出
１　要件裁量説と効果裁量説
２　差異の相対化
３　要件面の裁量とその理解
４　裁量の存否の基準──概観
第３節　裁量の存否・範囲に関する概括的基準
１　裁量の諸要素
２　裁量の存否・広狭の視点
３　専門技術性の視点
第４節　おわりに

第３章　都外形標準課税条例の訴訟上の問題点──予防訴訟等の可能性を中心として
第１節　はじめに
１　東京都外形標準課税条例
２　本章の課題
第２節　予備的な考察
１　はじめに
２　課税処分に対する訴訟──課税前と課税後
３　税効果会計とは何か
４　都外形標準課税条例と税効果会計
第３節　課税処分に先立つ訴訟の適法性
１　条例の処分性（その１）
２　条例の処分性（その２）
３　予防訴訟の可能性
４　当事者訴訟の可能性
第４節　おわりに

第２部　平成16 年改正について

第１章　訴訟類型論
第１節　はじめに
１　本章の課題
２　現実的な改革案
３　改正の方針と説明責任
第２節　行政訴訟と民事訴訟──行政訴訟の意義
１　民事訴訟一元論と民事訴訟・行政訴訟二元　ほか

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