「配当還元方式」徹底活用ガイド　立場で異なる自社株評価

事業承継対策に配当還元方式を活かす！

配当還元方式により誰に自社株を贈与・相続・遺贈できるのか、どのように議決権をコントロールすればよいか、家族に分散された自社株の受け皿としての一般社団法人等の活用方法など、配当還元方式の活用について、実務に即した内容を解説。

目次

第１章　自社株の相続税評価額の確認（同族株主でも支配権を有する株主と支配権を有しない株主ごとに異なる相続税評価額
自社株の相続税評価額　ほか）
第２章　自社株の移転対策と議決権確保の方法（誰へ移転するか
議決権等確保のための方策）
第３章　特例的評価方式（配当還元方式）による自社株対策（配当還元方式を適用する場合
三兄弟で均分に株式を所有していた場合　ほか）
第４章　一般社団法人等による自社株の受皿対策（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が制定された背景
一般社団法人等の特徴　ほか）
参考資料　配当還元方式にかかる紛争事例

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