先住民族・移民の民法学　ポスト・ウェストファーリア時代の行方　民法理論研究　第８巻　先住民族・移民・コロナ災害・地球温暖化（水害）と批判的民法理論　上

◆ポスト・ウェストファーリア時代の行方◆
激変する時代の法学・教育問題に一石を投ずる、「草の根式」現場主義的研究。民法学の視点から社会的・構造的課題に迫る。「先住民族・移民・コロナ災害・地球温暖化（水害）と批判的民法理論(上)」として、ポスト・ウェストファーリア時代の行方を問う。民法理論研究第8巻。

目次

『先住民族・移民に関する民法学―ポスト・ウェストファーリア時代の行方（学術選書235）』
　吉田邦彦　著

【目　　次】


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◇第一部　先住民族救済総論─アイヌ問題の所在◇

第一章　序論─方法論的考察
第一節　居住福祉・環境・所有上の差別の批判的考察─先住民族・居住マイノリティと「批判的法地理学」の比較法
　一　序─「批判的法地理学」と「法継受」論
　二　その研究特色
　三　日本におけるマイノリティの法的周縁化
　四　その他の近時の事例
　五　結び（諸課題）
第二節　アイヌ民族の先住権とコモンズの回復の意義
　一　はじめに─問題意識（その1）
　二　先住民族（アイヌ民族）の所有権理解としての共同所有・利用─問題意識（その2）
　三　過去の不正義に向き合えない補償原理の欠如─問題意識（その3）
　四　環境危機における『先住民族世界』（先住民族遺伝知識）からの示唆─問題意識（その4）
　五　（最後に)斎藤幸平准教授の著作について

第二章　国際人権法実現システム（とくに米州・アフリカ人権委員会・裁判所）における先住民族の権利保護の状況
　一　はじめに─近時の鮭捕獲阻止事例から
　二　米州人権委員会・裁判所による先住民族の権利保護─国際人権法の地域的実現（regional implementation）としての先住権保護の実例（その一）
　三　アフリカ人権保護委員会・裁判所システムの場合─国際人権法の地域的実現（regional implementation）としての先住権保護の実例（その二）
　四　まとめの考察─アイヌ民族の所有政策との関連で
　五　終わりに─集団的（共同体的）扱い（所有・補償）の根拠付け

第三章　近時の「アイヌ新法」論議の批判的考察─アイヌ法政策は世界の動向からいかに隔たっているか
　一　はじめに─本章の要旨
　二　アイヌ新法の論点として挙がっていること
　三　アイヌ新法の論点ではないが、国　ほか

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