建築物の防火避難規定の解説　２０２３

○　法律だけでは判断できない運用上の疑問を、自治体での運用基準を紹介しながら、図解でわかりやすく解説！

○　今回版では２０２２年の法改正、２０２３年の告示改正と、制度面の改正内容を反映して刊行。

○　建築確認の申請者（建築士）、確認窓口
（自治体職員、指定確認検査機関）の双方が
必ず参考にする関係者必携の書！

目次

１　用語の定義
　居室／延焼のおそれのある部分／耐火構造／準耐火構造
２　耐火建築物等
　耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物
３　昇降機
　非常用の昇降機
４　避難施設
　窓その他の開口部を有しない居室／適用の範囲／廊下の幅
５　排煙設備
　排煙設備の設置／排煙設備の適用除外部分／防煙区画／防火壁
６　非常用の照明装置
　非常用の照明装置の設置を要する部分
７　非常用の進入口
　非常用の進入口の設置／非常用の進入口の配置及び構造
８　敷地内の通路
９　避難上の安全検証法
１０　内装制限
　特殊建築物等の内装
１１　階段
１２　防火区画
　面積区画／竪穴区画／異種用途区画／常時閉鎖式防火戸
１３　界壁等
　長屋又は共同住宅の各戸の界壁／学校、病院等における防火
１４　準防火地域内の建築物
　地階を除く階数が３である建築物の技術的基準
１５　簡易な構造の建築物に対する制限の緩和

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。