有機給食が地域を変える

学校給食に地元産の農産物を使う自治体が増えている。農家には販路の確保となり、子どもたちを中心に農業と地域住民がつながる地産地消の好事例も多い。また、みどり戦略のオーガニックビレッジを進める自治体では有機給食の取り組みが増えている。教育、健康、貧困、福祉など、地域政策からも農業振興からもメリットの多い学校給食だが、その実態、課題はなにか。現状と政策・政治を改めて見直し、複合的な見地から、どのように学校給食と地産地消を理解すべきか、またこれからのビジョンや必要な政策について様々な角度から検討した。

目次

☆農業気象台＝荒木正博幹事
◎特集「学校給食と地産地消」
【巻頭論文】小谷あゆみ（会員）
◎「研究会講師」（４氏）
・「学校給食から進める有機農業」鮫田晋（千葉県いすみ市農林課有機農業推進班長）
・「有機給食のとらえ方」鶴理恵子（専修大学人間科学部教授）
・「子どもたちが主体となる有機給食の課題と可能性〜カリフォルニア州公立小学校の事例より」山本奈美（京都大学大学院農学研究科研究員）
・「地場産有機給食の長い実践〜生産者と学校の視点から」福島県喜多方市熱塩加納町・山口潔（ＪＡ会津よつば理事・まごころ野菜の会会長）・黒子学（喜多方市立加納小学校校長）・吉田賢吾（同教頭）
【農政の焦点】令和６年度農林予算の概要　下山隆雄（会長）
【地方記者の眼】能登半島地震　前口憲幸（北陸中日新聞七尾支局長）
【国際部報告】ＩＦＡＪカナダ大会関連の続報（メッセージ）＆欧州の農民デモ　菅正治・山田優（会員）

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