集会の自由と《場》への権利

集会の自由は意見表明の自由と並び，民主政において根幹を成す憲法上の権利とされているが，現代の都市空間で集会のために用いる「場」を確保することは困難になり，集会を行い公衆に広くメッセージを伝達することができる場所を見出すことは容易ではない。
本書では，これまで日本の憲法学でも参照されてきたアメリカにおけるパブリック・フォーラム論および私有地での集会に関するステイト・アクション論の展開を振り返り，アメリカ連邦最高裁の示した機能的等価性メルクマールおよびそれに着想を得たとされるドイツにおける「公共のフォーラム」概念を検討，さらに公共空間の私化や公権力の監視による集会の自由への萎縮効果等の関連する諸問題を扱い，集会に用いる「場」へのアクセスを保障する理論を構築する。

目次

序章　「公共空間からの排除」
第一章　従前の法理と「私有地における集会の憲法的保障」
第二章　アメリカにおける修正1 条の機能的拡張
第三章　ドイツにおける空間的保護領域の拡張
第四章　公共空間の私化と「財産権の社会的拘束」
　　補論Ｉ　アメリカにおける社会的義務論
　　補論ＩＩ　財産権者への集会実施の受忍の強制は収用か？
第五章　「公用物」における集会の自由
第六章　集会の監視と萎縮効果に関する予備的考察
終章

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