総則６項の適用ポイント

どのような場合に通達によらない評価が適用されるか、裁判・裁決例等から判断基準や考え方を示します。

１.本書は、月刊「税理」2021年１月号から12月号までの11回分（５月号は休載）を加筆修正し単行本として発刊するものであり、令和３年11月発刊『シリーズ 財産評価の現場 土地の評価単位』、令和4年5月発刊『シリーズ 財産評価の現場　土地の減価補正』に続く第３弾である。
２.過去２巻が評価通達の各個別の原則を解説していたのに対し、本書は、土地評価の例外にあたる「特別の事情」(※)をテーマに通達によらない評価（評価通達６項）や鑑定評価の適用を中心に解説する。※裁判例では、通達によらずに個別に評価することの「特別の事情がある場合」に評価通達６項の適用が認められると判示されている。

目次

目　次
（抄）第1章　総則6項適用のこれまで
第2章　タワマン節税と総則6項
第3章　総則6項による租税回避の否認と通達改正
第4章　地価の下落と総則6項
第5章　不動産鑑定評価の採否
第6章　倍率方式と総則6項
第7章　家屋評価と特別の事情
第8章　売買実例価額は時価となり得るか
第9章　株式鑑定は時価となり得るか

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