原子力法の構造と専門知制御　原子力法

◆原子炉再稼働における専門知制御のあり方◆
1に原子炉の安全性担保とその制御、2に放射性廃棄物の処分方法、これは、原子炉再稼働における必然的な原子力法の大きな2つの柱である。これらの基本的な専門知制御のあり方を、先端的技術(＝専門知)の構造と課題から多角的かつ具体的に解明する。原子力法の観点から次世代の原子力政策を問う、研究から実務まで広く有用の書。

目次

『原子力法の構造と専門知制御』（学術選書）

　　友岡史仁（日本大学大学院法学研究科教授） 著

【目　 次】

はしがき

◆序章　原子力法制を論ずる現代的意義

１　原子力政策の在り方―本書の視座
　1　科学技術の制御と二面・三面関係
　2　「多重防護」概念と福島原発事故―組織・手続的制御と実体的制御
２　原子力に関する「専門知」の在り方
　1　特　　徴
　2　現状と具体的課題
３　法的評価の課題と限界
　1　パブリック・アクセプタンスの意義
　2　実践的課題

●第1部　原子力政策の法的課題●

◆第1章　原子力政策と行政組織

１　はじめに
２　原子力規制組織の変遷
　1　問題の所在
　2　福島原発事故前と「ダブルチェック体制」の評価
３　規制組織の中立性担保として
　1　原子力規制委員会について
　2　原子力規制庁（事務局）について
４　原子力法制変革後に見えてきた課題
　1　原子力規制委員会＝規制権限者として
　2　審査会活用という問題
　3　残された課題―原子力委員会の存続意義
５　おわりに

◆第2章　原子力政策と行政手続

１　はじめに
　1　原子力政策の意義
　2　行政法学から見た原子力政策の課題
２　原子力行政をめぐる課題
　1　問題の所在
　2　原子力規制委員会に求められる専門知の在り方
　3　行政手続過程における新知見の組入れ方―「バックフィット」制度の課題
３　原発訴訟をめぐる課題
　1　福島原発事故と司法判断批判
　2　行政法理論からのアプローチ（概要）
　3　適正手続の保障と安全審査手続―伊方原発最高裁判決を契機にして
　4　多重防護と原発訴訟の関係
４　おわりに

●第2部　原子力法における専門知制御●

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