著作権関係資料集　図書館等公衆送信サービス編２０２０〜２０２３

「著作権法の一部を改正する法律」が2021年5月に成立，2023年6月に施行されたことにより，新たな図書館サービス〈図書館資料の公衆送信〉が可能となりました。また，新制度を運用するために関係者が協議を行い「ガイドライン」等が作成されました。本書では，法改正に導いた文化審議会著作権分科会の報告書，および改正された法文，各団体の要望書などの関係資料と，図書館が新サービスを行うために参照する「ガイドライン」等を，3部構成で収録して，一覧できるようにしました。これら法改正の一連の経緯を知ることで，新しいサービスの意義への理解が深まることと思います。図書館における公衆送信サービスの円滑な実施のために，本書をご活用ください。

目次

〔1〕国における見直しの検討結果とそれにより改正された著作権法
・「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」
・著作権法の一部を改正する法律　新旧対照条文（図書館関係部分の抜粋）
・著作権法の一部を改正する法律　御説明資料（条文入り）［抄］
・著作権法［抄］
・施行令・施行規則（図書館等公衆送信サービス関係部分）
・「「著作権法の一部を改正する法律」等の一部の施行（令和5年6月1日施行関係）について（通知）」

〔2〕見直しの議論
・「知的財産推進計画」2020／2021
・著作権法第31条における「図書館等」に関する要望
・「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する検討に当たっての論点について」
・図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム　ヒアリング発表資料
・文化審議会著作権分科会法制度小委員会「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する中間まとめ」に関する意見募集に対する意見
・その他の日本図書館協会の意見等
・その他の諸団体の意見等

〔3〕「関係者協議会」の成果と補償金関係の資料
・「図書館等公衆送信サービスに関する関係者協議会」関係資料
・補償金管理団体に関する資料
・補償金規程および「ガイドライン」等

〔付録〕文献リスト，ほか

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