災害行政法「第２版」

◆好評書が待望の改訂！防災法制・危機管理等、行政の役割や法制度を丁寧に解説―多くの方にお薦めの一冊◆
能登半島地震(2024年1月1日)は防災と復興における諸課題を突きつけた。第2版では、新たに避難所に関する法制度について1章を設けたほか、近時の法改正にも対応しアップデート。災害予防・対応・援助、災害の拡大防止、復旧・復興支援等の法制度に加え法令・判例を概観した先端的な「災害行政法」の基本書。行政実務担当者や福祉、自主防災組織の関係者の方々にもお薦め。

目次

『災害行政法（第2版）』（法律学講座）

　　村中洋介（近畿大学准教授） 著

【目　次】

・第2版 はしがき

◆第1章　災害行政法の成り立ちと災害対策基本法

　1　災害法制の沿革
　2　災害行政法
　(1)　災害予防行政
　(2)　災害救助・応急対策行政
　(3)　災害復旧・復興行政
　3　災害とは何か
　(1)　災害対策基本法上の災害の定義
　(2)　災害対策基本法以外の災害関連法規上の災害の定義
　(3)　災害対策基本法の概説

◆第2章　災害と国家賠償訴訟

　1　陸前高田津波訴訟
　(1)　陸前高田津波訴訟の概要
　(2)　裁判所の判断
　(3)　裁判例の検討
　2　裁判例から見る災害と行政の責務
　(1)　東日本大震災の津波災害関係訴訟
　(2)　陸前高田津波訴訟における予見可能性
　3　小　　括

◆第3章　学校における災害と国家賠償

　1　野蒜(のびる)小学校訴訟
　(1)　事件の概要
　(2)　判決概要
　(3)　野蒜小学校訴訟判決の意義
　2　大川小学校訴訟
　(1)　事件の概要
　(2)　判決概要
　(3)　大川小学校訴訟判決の意義
　(4)　大川小学校訴訟の評価
　3　野蒜小学校訴訟，大川小学校訴訟の展望

◆第4章　避難行動要支援者制度

　1　本章で示すこと
　2　避難行動要支援者名簿
　(1)　2013年の災対法改正前
　(2)　近時の災対法の改正
　(3)　避難行動要支援者名簿に関する規定の新設
　3　要支援者の範囲と支援のあり方
　(1)　災対法と指針で示される要支援者の範囲
　(2)　地方公共団体が定める要支援者の範囲
　(3)　要支援者の範囲外の者への支援のあり方
　4　個人　ほか

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