基礎から身につく国際課税　令和６年度版

国際課税に関する基本的事項を、大きく「インバウンド取引・投資に伴う税務」、「アウトバウンド取引に伴う税務」、「国際的租税回避防止措置」、「国際相続・贈与に伴う税務及び国際取引に係る消費税」、「納税環境整備に関する規定」に分類し、初心者にもわかりやすく解説。令和６年度税制改正に対応した最新版。

目次

第1編　総論

第1章　はじめに
1　国際課税の対象分野
2　租税条約
(1)　租税条約の目的
(2)　現状
[1]　二国間条約
[2]　多国間条約
3　まとめ
〈もっと知りたい人のために〉租税条約と国内法との関係

第2章　個人所得税の納税義務者と課税所得の範囲、課税方法
1　納税義務者
(1)　居住者（所法2[1]三）
[1]　国内に住所を有する
[2]　居所
(2)　非永住者（所法2[1]四）
〈もっと知りたい人のために〉非永住者となるための手続等
(3)　非居住者（所法2[1]五）
(4)　法人、人格のない社団等（所法2[1]六〜八）
(5)　まとめ
〈もっと知りたい人のために〉「住所」、「居所」の概念
2　課税所得の範囲と課税方法
(1)　課税所得の範囲
[1]　居住者（「非永住者」を除く）の場合
〈もっと知りたい人のために〉滞在地国が2か国以上の場合の住所地の判定
〈もっと知りたい人のために〉地方住民税における居住者、非居住者の判定
[2]　非永住者の場合
[3]　非居住者の場合
[4]　まとめ
〈もっと知りたい人のために〉非居住者の勤務が国内、国外双方で行われた場合
(2)　課税方法
3　申告、納税
4　租税条約における取扱い
(1)　租税条約の規定
[1]　双方居住者の振分け
[2]　課税所得の範囲と源泉地
(2)　国内法との間の調整

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