裁判例からみる法人税法「４訂版」

法人税法の仕組みと考え方を正しく理解していただけるよう法人税法解釈の指針となる重要裁判例492本を収録し、実際の裁判において示された当事者の主張や裁判所の判断を通じて法人税法を理論的・体系的に解説。ユニバーサルミュージック事件（最高裁令和4年4月21日判決）、クラヴィス事件（最高裁令和2年7月2日判決）や「剰余金の配当」の意義が争点となった最高裁令和3年3月31日判決など前回版（令和元年12月刊）以降の重要裁判例を収録。

・法人税法の解釈に有益な重要裁判例492本を収録。

・前回版（令和元年12月刊）以降に公表された重要裁判例・裁決例を新たに収録するとともに、法人税法改正や近時の学説の動向に対応。

・各裁判例の解説にあたっては、〔事案の概要〕、〔争点〕、〔判決の要旨〕、〔コメント〕の構成とし、裁判の論点、当事者の主張・立証及び裁判所の判断を整理して詳解するとともに、第一審のみならず控訴審・上告審までを網羅。

・各章の脚注解説において、法人税法及び収録裁判例の更なる深い理解に有益な参考文献、論文及び判例集等を多数紹介。
「事例名称」、「裁判所名」、「判決（決定）年月日」、「出典」を一覧表形式に整理した「裁判例・裁決例索引」を収録。確認したい裁判例等を即時に検索可能。

・法人税実務や租税争訟に携わる税理士をはじめとする職業会計人、弁護士及び大学や大学院で租税法を学ぶ学生まで幅広く活用可能な必携書。

目次

第1章　法人税の性質

はじめに
Ｉ　法人税の課税根拠
1　法人実在説（separate-entity approach）
2　法人擬制説（impersonal-entity approach）

ＩＩ　法人税の性質
1　分離独立説（独立説）
2　前払説（源泉徴収説）
3　個人所得課税の繰延べと制限
Check!　法人税の性質論に対する近時の考え方
Check!　新たな実在説

ＩＩＩ　法人税と所得税の統合
1　個人株主と法人との間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) グロスアップ方式（法人段階源泉課税方式、インピュテーション方式）
(3) 受取配当控除方式
Check!　配当の租税法的意義
2　法人株主間の二重課税排除
(1) 支払配当控除方式
(2) 益金不算入方式


第2章　法人税の種類と納税義務

Ｉ　法人税の種類
1　法人の各事業年度の所得に対する法人税
2　法人課税信託に対する法人税
3　退職年金等積立金に対する法人税
Check!　清算所得に対する法人税

ＩＩ　納税義務者
1　普通法人、公共法人、公益法人等、協同組合等、人格のない社団等
(1) 普通法人
(2) 公共法人
(3) 公益法人等
(4) 協同組合等
(5) 人格のない社団等
Check!　民事法における「権利能力なき社団」
2　組合等
(1) 任意組合
(2) 匿名組合
(3) 組合損失の規制
3　特定目的会社
4　信託
(1) 信託課税概観
(2) 本文信託
(3) ただし書信託
(4) 受託者・信託段階課税
(5) 法人課税信託
5　外国法人、LLC、LPS
(1) 外国法人
(2) 統一説と私法における「外国法人」の意義
(3) LLC
(4) LPS
Check!　米国LPSの外国法人該当性

ＩＩＩ　実質所得者課税の原則

ＩＶ　法施行地・納税地
1　法人税法の施行地
2　納税地
3　納税地の指　ほか

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