海の安全保障と法 日本はグレーゾーン事態にいかに対処すべきか

鶴田順/著

発売日:2024年4月

  • 海の安全保障と法 日本はグレーゾーン事態にいかに対処すべきか
  • 海の安全保障と法 日本はグレーゾーン事態にいかに対処すべきか
ページ数
123p
ISBN
978-4-7972-7040-2

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商品説明

◆「より良い」事態対処への法的探求 ? 現在の安全保障課題を、グレーゾーン事態対処を切り口に照射する書◆
現在の安全保障課題を、グレーゾーン事態対処を切り口に照射する書。中国海警への対応はもちろん、中国の南シナ海進出と基線設定・西太平洋進出と沖ノ鳥島、法執行活動と軍事活動のスキーム切替までも論点化した。更に法改正による「領域主権侵害排除行動」の創設も提言する。防衛大臣による海上保安庁の統制や海洋法条約の国内実施等はコラムに配した。

目次

『海の安全保障と法―日本はグレーゾーン事態にいかに対処すべきか』

  鶴田 順(明治学院大学法学部准教授) 著

【目  次】

は?し?が?き

第1章 アジアの海洋秩序をいかにして維持・構築するか
1-1 海における「法の支配」
1-2 アジアの海における各国間の紛争・対立
1-3 「法の支配」における「法」 現在の法か、それとも新たな法か
1-4 南シナ海仲裁事件の仲裁判断 中国による新たな法の模索?
 1-4-1 中国が南シナ海に描いた「九段線」
 1-4-2 南シナ海仲裁事件の争点
 1-4-3 中国による南シナ海における「歴史的権利」主張とその正当化
 1-4-4 仲裁判断(本案判断)
 1-4-5 国連海洋法条約による規律の「包括性」
 1-4-6 国連海洋法条約による規律の射程についての日本政府の理解
1-5 領域権原の取得をめぐる紛争を解決する基準
1-6 ?各国海上法執行機関の「衝突」の回避のための「危機管理メカニズム」の設定
1-7 海上保安庁による法執行活動
1-8 海上での法執行活動とは
〈主要参考文献〉
〈関連の拙稿〉

第2章 中?国による沖合群島を取り囲む基線の設定 新たな法の模索?
2-1 中国の南シナ海についての主張
2-2 国連海洋法条約に基づく基線の設定方法1?通常基線と直線基線
2-3 国連海洋法条約に基づく基線の設定方法2?群島基線
2-4 ?中国による「沖合の群島」への基線の設定 国連海洋法条約による規律の「限定性」の指摘
2-5 中国領海法の基線設定に関する規定
2-6 西沙諸島を取り囲む基線の設定
2-7 尖閣諸島を取り囲む基線の設定
〈主要参考文献〉
〈関連の拙稿〉

コラム1 ?外国政府の軍艦・公用船舶に対する海上衝突予防規則の適用
 海上衝突予防のための国際規則(COLREG規則)とは
 COLREG規則の適用対象と ほか

商品詳細

出版社名
信山社出版
サイズ
22cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

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