租税紛争 その誘因、実態と処理
発売日:2024年3月
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商品説明
我が国と諸外国の租税不服申立制度とその実態、租税争訟における弁護士費用負担ルールの変容などについて広範な比較検討を行い、我が国の税制や租税争訟を巡る環境・制度の国際的な位置づけや課題を見極める参考となる一冊
目次
第1章我が国の状況
第1節 国税不服立てと審判所の概要
第2節 直接税に係る審査請求の《頻出テーマ》
第3節 消費税、通則法及び徴収法に係る審査請求の《頻出テーマ》
第4節 租税争訟の主な誘因と改革案
第2章 米国の状況
第1節 租税不服申立てとその処理
第2節 裁判所での租税訴訟
第3節 争訟費用負担ルール
第4節 頻出テーマの特徴と頻出化の原因
第5節 小括と分析
第3章 英国の状況
第1節 租税不服申立制度の特徴
第2節 柔軟な租税紛争処理
第3節 審判所の機能
第4節 租税訴訟の特徴と実態
第5節 頻出争訟テーマの特徴
第6節 小括と分析
第4章 英連邦諸国(豪州及びNZ)の状況
第1節 豪州の租税争訟に係る制度とその実態
第2節 NZの租税争訟に係る制度とその実態
第3節 小括と分析
第5章 EU加盟国(愛国及び蘭国)の状況
第1節 愛国の租税争訟の特徴とその処理の実態
第2節 蘭国の租税争訟の特徴とその処理の実態
第3節 小括と分析
終章 国際比較と改革の方向性・選択肢
第1節 租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の諸外国での実態
第2節 租税争訟件数の多寡に影響を与える主な要因の我が国での実態
第3節 租税争訟に係る制度の改革案の是非
第4節 租税争訟に係る処理方法の改革案の是非
第5節 「弁護士費用敗訴者負担案」の是非
結語
参考文献
参照裁決・判決のテーマ・争点及び掲載頁
「主な国税に係る公表裁決要旨」(出典:審判所HP)
商品詳細
- シリーズ名
- 拓殖大学研究叢書 社会科学 56
- 出版社名
- 財経詳報社(制作) 〔東京〕 拓殖大学
- サイズ
- 22cm
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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