環境法研究　第１８号（２０２４／３）

◆今、世界人類の未来を「法」から考えるために－本号も充実の執筆陣・内容で研究・実務における、時代の要請に応える◆
18号は、EUの「炭素国境調整メカニズム規則」に関する国際法の観点からの分析（高島）、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟判決の因果関係論に対する評価（新美）。前号から続く「〈特集〉 環境影響評価制度（その2）」に、「環境アセスメント制度の空間管理の課題」（勢一）、コメント「SDGs と環境アセスメント」（原科）を掲載。

目次

『環境法研究第18号』
　大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集


【目　　次】

はしがき〔大塚　直〕

◆1◆　EUの炭素国境調整メカニズム規則について〔高島忠義〕
　I　は?じ?め?に
　II　規則案の主要な修正項目
　III　規則案の修正とWTO規則
　IV　お?わ?り?に

◆2◆　ノーモア・ミナマタ近畿訴訟大阪地裁判決における疫学的因果関係の検討〔新美育文〕
　I　は?じ?め?に
　II　因果関係認定の論理構造
　III　疫学的因果推定のための基本的な問題
　IV　基本的問題への対処―疫学的知見の解釈
　V　大阪地裁判決の疫学的因果推定とその検討
　VI　ま?と?め（56）

〈特集〉?環境影響評価制度（その2）

◆3◆　環境アセスメント制度の空間管理の課題―風力発電に対する立地問題を契機として〔勢一智子〕
　I　風力発電をめぐる環境アセスメントの2つの課題
　II　陸上風力発電の立地問題
　III　洋上風力発電の立地問題
　IV　?風力発電の立地問題と環境アセスメント：空間管理の環境化に向けて

◆4◆　SDGsと環境アセスメント―簡易アセスメントの導入が持続可能な社会への道を開く〔原科幸彦〕
　は じ め に
　I　持続可能な開発とアセスメント
　II　環境アセスメントの本質
　III　環境社会配慮の進展
　IV　MDGsからSDGsへ
　V　社会基盤としての簡易アセスメント
　おわりに：簡易アセス導入に向けて

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