基礎から身につく国税通則法　令和６年度版

税法の基本法であり各税に共通した法律である国税通則法をこれから学ぼうとしている初学者の方々はもとより、税知識を有している方々の国税通則法の理解のためにも役立つよう、図表や設例、カットなどを交えて分かりやすく解説をした基本書。

目次

はじめに

序　章　国税通則法ができるまで
1　租税徴収制度調査会答申とその背景（問題意識）
2　税制調査会での審議
3　将来の検討課題とされたもの（法制化が見送られたもの）
4　新しい国税通則法の基本的考え方

第1章　総　　則
第１節　国税通則法の概要
1　国税通則法の目的
2　国税通則法の内容
3　国税通則法と他の税法等との関係
4　国税通則法と会計法等との関係
第２節　国税通則法上の当事者
1　税務行政組織（財務省設置法）
2　納税者等（通2及び各税法で規定）
3　納税管理人、税理士
第３節　期間及び期限
1　期間と期限の差
2　期　　間（通10、70、71）
3　「期間」計算の例
4　期　　限（通10、通令2、各税法）
第４節　書類の提出、送達及び収受
1　書類の提出
2　書類の送達（通12）
3　書類の収受（通2六、23、31、81、87ほか）
4　インターネットによる申請、届出及び処分通知等
第５節　所轄庁と納税地
1　所轄庁（通21、30、31、33、43ほか）
2　納税地（各税法で規定）
3　納税地の異動と所轄庁（通21）
第2章　納税義務の成立と確定
第１節　納税義務の成立
1　納税義務の成立とは？（通15）
2　成立の時期（通15２、各税法）
3　成立の効果
第２節　納付すべき税額の確定
1　納税義務の確定とは？
2　確定の効果
3　納付すべき税額の確定（納税義務の確定）
4　確定金額などの端数処理（通118、119）
第３節　申告による確定
1　納税申告
2　納税申告書の種類及び申告内容（各税法で規定）
第４節　納税義務の確定及びその是正
1　更正及び決定（通24、25）
2　納税申告と更正、決定等との関係
3　更正の請求
4　確定後の税額変更の効力
5　まとめ
第５節　納税義務の承継
1　相続又は合併による納付義務の承継（通5、6）
2　承継の効果（通5、7の2）
3　共同相続人の承継（通5２３）
第６節　連帯　ほか

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