Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　Ｃｏｎｓｅｎｔ　原発事故汚染水をめぐる「合意の捏造」

原発事故汚染水の海洋放出“ 前夜”一体何があったのか？

2024年夏、日本政府と東京電力は福島第一原発にたまる原発事故汚染水の海洋放出を始めた。
当初は国民の多数が「反対」だった海洋放出はなぜ強行されたのか？その裏には政府とマスメディア、大手広告代理店が一体化した「海洋放出プロパガンダ」があり、経済界を巻き込んだ「原子力ムラ」ならぬ「海洋放出ムラ」の存在があった。政府は結論ありきの有識者会議を開き、ＩＡＥＡという「国際社会」に助太刀してもらった。原発事故の一番の被害者である福島の人びとの声は、そうした” 大きな力” によってかき消されていった……。このまま忘れ去られてたまるか。
民主主義の基本は「話し合い」だ。政府・東電は市民たちとどんな話し合いをしたのか。そこに「民主主義」はあったのか？　
海洋放出問題を常に現場レベルで取材してきた筆者による調査報道＆ルポルタージュの決定版。マスメディアが一切報じない「海洋放出プロパガンダ」、「福島パッシング（無視）」の実態を暴く。

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政治権力とマスメディア、ＰＲ業界による「合意の捏造」が民主主義を無効化する-- 。言語学者で批評家のノーム・チョムスキーは、広告業界のリーダー、知識人、社会の指導層の言説を分析し、こう言い切った。

〈彼らはだいたいにおいて（忠実な引用ではなくやや言いかえればだが）一般大衆が「無知で小うるさい邪魔者だ」と言っていることがわかる。やつらはあまりに愚かなので公共の場から締めだしておくことが必要で、やつらが公的なことに口を出すとろくなことにならない。やつらの仕事は「観客」でいることで「参加者」となることではない、というわけだ。（チョムスキー著、本橋哲也訳『メディアとプロパガンダ』）

チョムスキーの言葉は原発事故汚染水の海洋放出をめぐって私たちが置かれた状況と重なる。テレビＣＭで「海洋放出は必要、ＡＬＰＳ処理水は安全」というイメージを大衆に刷り込み、高校では自分たちに不都合なことは一切伝えない出前授業を行い、水産業者を懐柔するための海の幸ＰＲイベントを大量に開催し……。本来であれば日本政府は海洋放出の問題点も含めて議論を尽くし、「本当の合意」を目指していくべきだ。しかし、政府はそうしたことに取り組まず、金を湯水のごとく使ったプロパガンダで「偽物の合意」をでっち上げようとしている。マスメディアはそうした政府の企みを指摘せず、むしろ政府と一体化して捏造された合意を国じゅうに広めている。

こんなやり方がまかり通ってしまっては、民主主義はクラゲみたいに骨抜きになってしまう。「海洋放出はＹＥＳかＮＯか」と問われれば、筆者自身は迷わず「ＮＯ」と答える。しかし海洋放出という「結果」と同じくらい深刻なのが、合意の捏造という「プロセス」ではないかとも思っている。言い換えれば、海洋放出そのものには…

目次

１　政府テレビＣＭへの違和感
２　ＣＭだけじゃなかった海洋放出ＰＲ事業
３　あまりにもいいかげんな高校生向け出張授業
４　合意の捏造はいつから？
５　合意の捏造を支える者たち（福島県）
６　合意の捏造を支える者たち（マスメディア）
７　市民ＶＳ政府・東電
８　２０２３・８・２４とその後

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