2023年改定入管法解説
発売日:2024年3月
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商品説明
改定入管法で何がどう変わるのか
2023年、多くの問題を指摘されながらも改定入管法の成立が可決された。不本意ながら改定されてしまった入管法であるが、施行された直後から、日頃入管と闘っている当事者や支援者が使えるよう、改定点をまとめた。
目次
第1章 難民関連
第1 補完的保護対象者(2条3号の2:新設)
第2 難民若しくは補完的保護対象者に認定された者に対する在留資格取得許可(61条の2の2第1項)
第3 人道配慮による在留特別許可
第4 仮滞在許可の要件(61条の2の4)
第5 仮滞在許可と就労許可(61条の2の7、61条の2の8)
第6 仮滞在の許可を受けた者の在留資格取得(61条の2の5:新設)
第7 送還停止効の例外(61条の2の9第4項)
第8 UNHCR等が保護の必要を認めた者の永住許可の要件緩和(22条2項柱書き末尾:新設)
第9 難民の認定等の申請をした外国人に対する適切な配慮(61条の2の17第4項:新設)
第10難民の認定等を適正に行うための措置(61条の2の18:新設)
第2章 在留・退去強制関連
第1 16歳未満の者の在留カードの有効期限(19条の5第2号・4号)
第2 出国命令(24条の3第1号、5条9号)
第3 旅券等の携帯及び提示義務(23条)
第3章 収容に代わる監理措置・仮放免
第1 退去強制令書発付前の収容に代わる監理措置(39条、39条の2、44条の2:新設、72条1項3号:新設)
第2 監理人(44条の3、77条の2第2号?4号:新設)
第3 監理措置決定の取消し(44条の4:新設)
第4 報酬を受ける活動の許可(44条の5:新設)
第5 被監理者による届出(44条の6:新設)
第6 監理措置決定の失効(44条の8:新設)
第7 監理措置に係る事実の調査(44条の9:新設)
第8 退去強制令書による収容と監理措置(52条7項?9項、52条の2?52条の7)
第9 仮放免(54条2項?8項、55条5項)
第4章 退去強制手続?在留特別許可
第1 違反調査の規定整備(30条の2?38条)
第2 違反調査から入国審査官への引継ぎ(44条、44条の7)
第3 違反審査後の手続(47条3項?5項)
第4 口頭審理(48条8項・10項)
第5 異議の申出(49条6項・7項)
第6 在留特別許可(50条)
第7 「みそぎ出国」の法制化(52条5項・6項:新設) ほか
商品詳細
- 出版社名
- 現代人文社
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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