団体と共同所有の法理

法人でない社団は、はたして権利能力が無いのか。その権利能力の本質とは？ドイツ法に遡りつつ日本と韓国法の史的展開を横断的・比較法的に検討し、共同所有制度の日本法への有意義な手がかりを探る。

◆法人でない社団の権利能力の本質とは？―日本法と韓国法の史的展開◆
ドイツ法に遡りつつ、日本法と韓国法史の的展開を横断的・比較法的に検討し、共同所有制度の日本法への有意義な手がかりを探る。法人でない社団は、はたして権利能力が無いのか。その権利能力の本質とは？

目次

『団体と共同所有の法理（学術選書250）』
　金 ??（キム・ミンジュ／広島大学大学院人間社会科学研究科准教授） 著


【目　次】

はしがき

◆序　　章

　第1節　研究の目的
　第2節　本書の構成

◆第1章　ドイツ・日本・韓国における共同所有制度の史的展開

　第1節　概　　説
　第2節　ドイツにおける共同所有論の史的展開
　　Ｉ　ローマ法上の共有論
　　ＩＩ　ドイツ法上の団体と共同所有論
　　　1　George Beseler
　　　2　Otto von Gierke
　　ＩＩＩ　ドイツ民法における共同所有規定の制定過程
　　　1　概　　説
　　　2　物権編の共有に関する規定
　　　(1)　部分草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
　　　3　債務関係編の共同関係に関する規定
　　　(1)　ドレスデン草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
　　　4　債務関係編の組合に関する規定（30）
　　　(1)　ドレスデン草案／(2)　第一草案／(3)　第二草案／(4)　小　括
　　　5　権利能力なき社団に関する規定
　　ＩＶ　小　　括
　第3節　日本における共同所有制度の史的展開
　　Ｉ　日本民法における共有規定の制定過程
　　　1　旧民法
　　　2　明治民法
　　ＩＩ　日本法上の団体と共同所有論
　　　1　末弘厳太郎
　　　2　平野義太郎
　　　3　石田文次郎
　　　4　我妻栄
　　ＩＩＩ　満州国民法典における共同所有
　　ＩＶ　小　　括
　第4節　韓国における共同所有制度の史的展開
　　Ｉ　韓国民法における共同所有制度の制定過程
　　　1　民法制定以前の法状況
　　　(1)　朝鮮高等法院1927年4月19日判決／(2)　朝鮮高等法院連合部1927年9月22日判決
　　　2　中華民国民　ほか

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