フィンテック企業のためのマネロン・テロ資金供与対策Ｑ＆Ａ
発売日：2024年4月
- ページ数
- ３１４ｐ
- ISBN
- 978-4-502-48251-9
- 著者情報
- 山崎 正貴（ヤマザキ マサタカ）
株式会社ＡＲＩＧＡＴＯＢＡＮＫ取締役／リーガル＆コンプライアンス本部長（現任）。２００６年ＳＭＢＣ日興証券株式会社（旧日興コーディアル証券）勤務。２０２２年Ａｍｂｅｒ Ｊａｐａｎ株式会社（旧株式会社ディーカレット）コンプライアンス執行役員。証券のコンプライアンス部門において、制度対応、ＡＭＬ等を中心とした業務に従事した後、大手暗号資産交換業のコインチェックのＡＭＬ責任者としてＦＡＴＦ第４次対日相互審査を経験し、その後、ディーカレットにてＡＭＬを含むコンプライアンス責任者として従事。公認ＡＬＭスペシャリスト認定資格（ＣＡＭＳ）保有
堀 天子（ホリ タカネ）
森・濱田松本法律事務所弁護士パートナー。２００２年弁護士登録。２０２３年内閣府規制改革推進会議委員就任（スタートアップ・投資ＷＧ、働き方・人への投資ＷＧ）（現任）。金融機関や事業者の新規サービス、ＤＸへのアドバイスを行うほか、スタートアップの支援、法改正・環境整備に向けた活動を行っている
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商品説明
スタートアップも多いＦｉｎｔｅｃｈ企業を念頭に、犯収法・ガイドラインの規制の基本から説き起こし、リスク評価・顧客管理など体制整備のポイントを解説。
伝統的な金融機関と異なり、スタートアップ企業が多いフィンテック企業を対象に、ＡＭＬ／ＣＦＴ対策に関する制度・ガイドラインとリスク評価等について実践的な解説を行う。
目次
第１章 最近の法改正と求められるＦｉｎｔｅｃｈ事業者の対応
第２章 犯罪収益移転防止法
第３章 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン
第４章 リスク評価手法・特定事業者作成書面
第５章 顧客管理の諸論点
第６章 「疑わしい取引」とその関連事項
第７章 テスティング・内部監査の諸論点
第８章 利用規約の参考例
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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