租税正義の実践的展開

税法は誰のためにあるか裁決事例研究を通して租税正義を追究する。

租税正義の実現に情熱を傾注する租税法務学会の最新の研究成果。「税法は誰のためにあるのか」という問題意識から第一線で活躍する執筆陣が裁決事例を検証した珠玉の論文集。

目次

序　法律家としての税理士の職務と使命
第１編　所得税（事業所得の人的帰属
開発区域内の土地交換と譲渡所得課税　ほか）
第２編　法人税（物の引渡しを要しない請負契約に係る益金の年度帰属
賃貸借契約に基づく支払賃料の損金計上の可否の判断基準　ほか）
第３編　相続税・贈与税（ジョイント・テナンシーによる財産の取得と相続税法九条の適用範囲
財産評価をめぐる容観的事実と主観的要素の関係性　ほか）
第４編　消費税（信託不動産に係る課税仕入れの用途区分
一括譲渡した土地建物の対価の区分の接分方法　ほか）
第５編　租税手続法（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務
更正の請求による譲渡代金の減額の可否　ほか）

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