国際財産法 企業間取引から個人の法律問題まで「第2版」
発売日:2024年3月
- 版数
- 第2版
- ページ数
- 453p
- ISBN
- 978-4-7503-5719-5
- 著者情報
- 奥田 安弘(オクダ ヤスヒロ)
中央大学名誉教授、北海道大学名誉教授。国際私法年報(スイス)諮問委員。日本法雑誌(ドイツ)編集委員。国際法雑誌(フランス)主要寄稿者
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商品説明
初版の構成や文章を全面的に改め、外国法情報を大幅に増やした。2024年4月施行の仲裁法改正や調停条約実施法も取り上げる。
企業の海外進出や人流の国際化に伴うトラブルに特有の法律問題について、実務的・専門的な観点から掘り下げた解説を行う。初版の構成や文章を全面的に改め、外国法情報を大幅に増やした。2024年4月施行の仲裁法改正や調停条約実施法も取り上げる。
目次
第2版はしがき
凡例
略語
序章 渉外的財産関係と法の役割
第1節 企業の海外進出の諸形態
第2節 個人の紛争のグローバル化
第3節 渉外的財産関係を規律する法
1 抵触法と実質法
2 狭義と広義の国際私法
3 不文の特別抵触規定
4 内国志向
5 国際私法と国際法
第1章 国際的裁判管轄
第1節 国際的裁判管轄の法源
第2節 被告の住所等
1 被告が自然人である訴訟
2 被告が外交官である訴訟
3 被告が団体である訴訟
第3節 事件類型毎の管轄
1 契約債務履行地管轄
2 手形・小切手支払地管轄
3 財産所在地管轄
4 事務所・営業所所在地管轄
5 業務関連管轄
6 船舶所在地管轄
7 法人の設立準拠法管轄等
8 不法行為地管轄
9 船舶の最初の到達地管轄等
10 不動産所在地管轄
11 被相続人の住所地管轄
第4節 消費者紛争・労働紛争
1 消費者が原告である訴訟
2 労働者が原告である訴訟
3 消費者・労働者が被告である訴訟
第5節 管轄合意
1 管轄合意の意思解釈
2 管轄合意独自の要件
3 裁判権行使の不能
4 公序違反
5 弱者保護
第6節 応訴管轄
第7節 併合請求・反訴請求の管轄
第8節 専属管轄
1 専属管轄の定め
2 管轄規定の適用除外
第9節 特別の事情による訴えの却下
1 改正前の特段の事情論との違い
2 現行規定の解釈
3 判例の問題点
第10節 その他の共通問題
第11節 民事保全事件の管轄
第12節 航空運送条約
1 条約の裁判管轄 ほか
商品詳細
- 出版社名
- 明石書店
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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