詳解・知的財産侵害物品の水際取締り制度　今日から始める模倣品対策ＡｔｏＺ

近年、特許権、商標権、著作権等の知的財産を侵害する模倣品を巡る問題は、日本のみならず世界各国で大きな社会問題となっています。特にインターネットの普及と各種の電子商取引（EC）の発達、中でも国境をまたいだ越境ECの急速な発展に伴い、個人が越境ECを利用して模倣品を海外から直接購入するケースも増加しており、種々の問題が指摘されています。
模倣品は、いったん国内市場に流入すると効率的に取締りを行うのが難しくなるといわれています。したがって、多様化・複雑化する模倣品の国際取引を効率的に摘発し、模倣品を日本の市場に入れさせないことが重要と考えます。そのためには、知的財産の権利者が税関における輸入差止申立て制度を利用することがとても有効です。
本書では、税関における輸入差止申立て制度と認定手続を中心に、制度の趣旨や背景等を含め、できる限り分かりやすく解説しています。
企業の模倣品対策の担当者、知的財産の権利者、権利者を支援する弁理士や弁護士等の方々であって、日本税関の輸入差止申立て制度と認定手続の活用を通じ、海外から輸入される模倣品を水際で阻止したいと考えられている方のみならず、コピー商品や海賊版の被害に悩まされている方々にお読みいただければ幸いです。

目次

第 1 章　知的財産侵害物品の取引とその影響1
1．知的財産侵害物品の貿易取引の現状　 1
2．知的財産侵害物品と電子商取引　 2
3．知的財産侵害物品の国内産業へ与える影響　 3
4．知的財産立国宣言と知的財産侵害物品の取締り　 4
第 2 章　日本における税関の役割と知的財産
侵害物品の水際取締り　7
1．税関の基本的な役割　 7
（1）安全・安心な社会の実現　 8
（2）適正かつ公平な関税等の徴収　 9
（3）貿易の円滑化　 10
（4）その他の税関を取り巻く環境変化　 11
2．輸入通関手続の概要　 12
（1）一般貨物の輸入通関手続　 12
（2）国際郵便物の輸入通関手続　 14
3．知的財産侵害物品の水際取締りの歴史　 15
4．輸入してはならない貨物と知的財産侵害物品　 18
5．知的財産侵害物品の水際取締りの概要　 19
6．知的財産侵害物品の水際取締りの実績　 20
第 3 章　知的財産侵害物品の輸入差止申立て制度 23
1．輸入差止申立て制度の概要　 23
2．輸入差止申立ての手続き　 25
（1）特許権者、実用新案権者、意匠権者、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は育成者権者による輸入差止申立て　 26
（2）不正競争差止請求権者による輸入差止申立て　 27
（3）輸入差止申立ての受理前の公表等　 27
（4）輸入差止申立て申請手続等　 28
3．輸入差止申立ての審査　 29
4．専門委員への意見照会　 30
（1）専門委員への意見照会を行う場合　 31
（2）専門委員への意見照会の対象となる事項　 31
（3）専門委員の委嘱　 32
（4）専門委員への意見照会　 33
（5）専門委員の意見書　 35
（6）その他　 35
5．輸入差止申立ての受理・不受理の決定等　 36
（1）輸入差止申立ての受理・不受理の通知　 36
（2）輸入差止申立ての受理後の公表等　 36　　　
6．輸入差止申立てが受理された場合における供託等　 38
（1）供託命令ができる場合　 39
（2）供託額　 39
（3）供託の方法　ほか

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