相続税小規模宅地等の特例　Ｑ＆Ａ２４１問　令和６年版

頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて徹底解説！！配偶者居住権等二次相続を視野に入れた本特例の使い方も解説！！裁判例・裁決例を掲載し「小規模宅地等の特例」を完全網羅！！

相続税の実務では頻出の小規模宅地等の特例は、適用要件が複雑で適用の可否が納税額に大きな影響を与えます。近年、多様化する居住形態・所有区分などをパターン別に分け、241問のＱ＆Ａにより、本特例の適用可否について分かりやすく解説しています。今版では身近にある新たな事例を追加するとともに、昨今の相続税・贈与税関係の改正、登記に関する情報、最新の判例裁決を盛り込んで改訂しています。

〇 頻出事例から応用事例までをパターン別に分けて解説

〇 二次相続を視野に入れた本特例の使い方について具体的な計算例を用いて検証

〇 生前贈与加算・精算課税の基礎控除の創設・マンション評価・相続登記などの改正内容を分かりやすくコンパクトに解説

〇 適用の可否について判断の一助となるよう参考なる裁決判例を掲載

目次

第１章　制度のあらまし

■Ｉ■　特例の概要
１　特例の適用要件等
　(1)　特例対象宅地等の範囲
◆特例のフローチャート
　(2)　特定居住用宅地等
◆老人ホーム等に入居等した場合の適用関係のフローチャート
◆居住用宅地等が複数ある場合の適用関係のフローチャート
◆同居親族（配偶者は除く）に当たるか否かの判定のフローチャート
　(3)　貸付事業用宅地等
◆貸付事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆建物の貸付けが事業として行われているかのフローチャート
　(4)　特定事業用宅地等
◆特定事業用宅地等の適用関係のフローチャート
◆被相続人等の事業の用に供されていた宅地等の範囲のフローチャート
　(5)　特定同族会社事業用宅地等
　(6)　郵便局舎用宅地等
２　特例対象宅地等の選択
３　限度面積要件
４　特例対象宅地等の分割要件
　(1)　原則
　(2)　申告期限までに分割が未了の場合
　　　「申告期限後３年以内の分割見込書」
　(3)　申告期限後３年を経過する日までに分割できない場合
　　　 遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」
　　　 コラム　相続人が一人になった場合の遺産分割
　　　 コラム　令和６年４月１日から相続登記が義務化
５　申告要件
６　申告書への具体的記載例
７　添付書類
　(1)　特定居住用宅地等の場合
　(2)　貸付事業用宅地等の場合
　(3)　特定事業用宅地等の場合
　(4)　特定同族会社事業用宅地等の場合
　(5)　郵便局舎用宅地等の場合
８　併用禁止規定
　(1)　相続時精算課税制度の特定同族株式等の贈与の特例を受けていた場合
　(2)　特定物納の適用不可

■ＩＩ■　特例対象宅地等の具体的な範囲
１　特定居住用宅地等（措法69の４３二）
　Ａ　被相続人の所有する建物等がある場合
　Ｂ　被相続人と生計を一にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｃ　被相続人と生計を別にする親族の所有する建物等がある場合
　Ｄ　被相続人及びその親族以外の者が　ほか

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