不動産物権変動の現代的問題　デジタル社会化・超高齢社会化の観点から

第１部で情報化社会は不動産取引をめぐる法制度にどのような変革を行ったのかを検討、第２部で不動産取引安全のベースとなる権原調査に関する判例研究を行い、第３部で高齢者の取引につき、事例分析から現状を解明し、無効な取引を防止し判断能力の不十分な者を支え、自己決定を支援しつつ保護する方策も検討する。安全な不動産物権変動のあり方をめぐる2000 年以後の傾向と法的問題点をデジタル社会化・超高齢社会化の観点から分析し、将来への対策を考察する

目次

第１部　不動産物権変動とデジタル化社会
第１章　安全な取引と情報調査の必要性―基本的法制度設計―
第２章　不動産取引安全のために必要な情報
第３章　情報調査方法・調査に対する責任
第４章　情報の電子化と取引への影響
第５章　不動産取引の電子化
第６章　取引の情報化と取引安全確保
第２部　不動産権原調査判例研究
第１章　不動産登記法改正前後
第２章　新不動産登記法施行後―平成後期の流れ―
第３章　小　結
第３部　高齢社会と不動産物権変動
第１章　高齢社会と不動産物権変動―意思無能力者による譲渡―
第２章　意思能力のとらえ方　旧判例・通説・現在の動向
第３章　不動産物権変動における意思能力をめぐる判例動向
第４章　意思能力確認の重要性と方法　確認義務
第５章　遺言能力判断についての新しい流れ
第６章　小　結

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